中学校部活動、財源確保へ法整備 ～ 地域展開で超党派議連設立

　共同通信の11/8(土) 21:01配信によりますと、

　公立中学校の部活動の地域展開（地域移行）で課題となっている財源確保のため、新たに超党派の議員連盟が設立され、法整備の検討に入ることが8日関係者への取材で分かりました。
　全国の自治体から財政支援を求める声が出ており、国による長期的な予算措置のため、根拠法を設けて対応する考えとのことです。
　地域によって取り組みにばらつきのある部活動改革を、さらに推進するために、早ければ来年の通常国会での成立を目指す方向です。
　部活動を地域のスポーツ、文化芸術団体に委ねる地域展開に関し、文部科学省は2024年度予算で実質47億円、25年度予算で同66億円を確保して実証事業を進めてきました。
　関係者によりますと、部活動改革の実現には少なくとも50万人の指導者が必要で、謝金などに年間数百億円はかかると試算されています。恒久的な財源確保が懸案でした。
　新たな議員連盟は、5日に自民、公明両党の国会議員有志がつくった勉強会を発展させる形で、年明けにも発足させる方針とのことです。