部活動認定要件に地方公共団体が定める研修が必要

　共同通信によりますと

　令和7年7月14日（月）、公立中学校の部活動改革に関する国の有識者会議「調査研究協力者会議」の会合が同日、東京都内で開かれ、地域展開（地域移行）の受け皿となるクラブの活動を認定する要件の骨子案が示されました。
　平日の活動時間は2時間程度までで、週2日の休養日を設定するように求め、暴言や暴力、ハラスメント行為の防止徹底も盛り込みました。
　指導者は地方公共団体が定める研修の受講が必要となります。
　安全確保のため、生徒の健康状態や気温を考慮した活動実施も要件に挙げました。
　保護者の費用負担は「可能な限り低廉な会費を設定」とし、国や都道府県などの公的負担の割合も含め、今後具体的に議論されることになりました。