ベスト6 北東北小学生ソフトテニス選抜大会
NHKによりますと、
令和7年5月16日の中学校の部活動の改革へ向けた議論を進めてきた国の有識者会議が、今後の方向性について提言をまとめました。
来年度の令和8年度からの6年間で、地域のスポーツクラブなどが部活動を担う取り組みを、休日は原則すべてで実現、平日でもさらなる改革を進めていくことを目指し、費用負担のあり方を国が示していくことなどが盛り込まれました。
少子化や教員の働き方改革が課題となる中、国は、中学校の部活動を地域のスポーツクラブや文化芸術団体などが担うことを目指し、今年度の令和7年度までの3年間を「改革推進期間」として、主に休日について取り組みが進められています。
スポーツ庁と文化庁は、今後の方向性を議論するため去年8月に教育やスポーツ・芸術の関係者などでつくる有識者会議を設置し、16日の4回目の会合で提言を取りまとめて武部文部科学副大臣に手渡しました。
提言では
▽部活動を地域全体で連携して支えるという理念を示すため、取り組みについてこれまでの「地域移行」から「地域展開」という名称に変更することや、
▽来年度からの6年間を「改革実行期間」とし、休日については原則すべての部活動で「地域展開」の実現を目指し、平日も課題を解決しつつ、さらなる改革を推進していくとしています。
また、費用負担のあり方については、各家庭が支払う受益者負担と、公的負担のバランスを検討する必要があるとしたうえで、会費などが自治体間で大きなばらつきが出ないよう、受益者負担の金額の目安を国が示す必要があるとしています。
このほか、国が地域クラブの定義や要件を示したうえで、自治体が認定を行う仕組みを整えていくことなども盛り込まれました。
国は今後、各自治体の取り組み状況の調査などを進めたうえで、この冬をめどにガイドラインの改定を行う方針です。
提言の取りまとめを受けて、スポーツ庁の室伏長官は「今回は中学生にフォーカスを当てているが、スポーツ全体の大きな改革だと思っている。少子化で子どもが減っていく前にしっかり改革をして、スポーツに親しむ環境を確保していくことが求められている。このピンチをチャンスに変えて、競技性の高いものだけでなく、多様な体験ができるコンテンツを提供することも重要だ。卒業してスポーツをやめるのではなく長くスポーツに親しんでもらえるよう、進化や発展をさせる取り組みを進めていきたい」と受け止めを語りました。
そのうえで「さまざまな問題があるのはわかっており、必要なものはきちんと対応していく。よりよいスポーツの環境を整えていくことは急務だと思っているので、会議でまとめられたものを実行に移していけるように取り組んでいきたい」と話していました。
提言のポイントや詳細は
少子化や教員の働き方改革を受けて、国は、令和5年度からの3年間を「改革推進期間」として中学校の部活動のうち主に休日について地域のスポーツクラブなどが担う取り組みを進めてきました。
今回、有識者会議が取りまとめた提言では、これまでのおよそ2年間で地域ごとに取り組み状況が異なっていることなどを踏まえ、来年度からの6年間を「改革実行期間」としたうえで、国が費用負担のあり方や地域クラブの定義などを示す必要性を示したことが大きなポイントです。
提言ではまず改革の理念について、急激な少子化が進む中、生徒が継続的にスポーツや文化芸術活動に親しむ機会を確保することが主な目的だとし、学校単位で部活動として行われてきたものを、地域全体で関係者が連携して活動を支えていくとしています。
地域クラブのあり方について、1つに専念せず、複数の競技に取り組む「マルチスポーツ」や、レクリエーション的なものなど幅広い活動の実現が期待されるとしています。
ただ、その形態や活動内容は多様な形がありえるとし、地域の実情にあったあり方を見いだすとともに、質を担保するため、国が地域クラブの定義・要件や認定方法を示したうえで、自治体で認定を行う仕組みを構築していくことを明記しました。
また、費用負担のあり方については、家庭の経済格差が生徒の体験格差につながることがないよう、国が受益者負担の金額の目安を示すことを検討する必要があると明記し、ふるさと納税やクラウドファンディングの活用のほか、企業との連携など、受益者や公的負担以外の新たな財源の確保も組み合わせていく必要があるとしています。
このほか、指導者の確保について大学生の活用やデジタル技術を生かした遠隔指導などを最大限活用していくこと、活動場所への移動手段についてはスクールバスの活用に加え、公共交通機関の運行ダイヤの見直しの検討や料金の補助なども必要だとしています。
