学校での精神発達
日本ユニセフ協会は、全国の小中学校81校、1万3573人の児童・生徒と教員を対象に実施した、「子どもの権利」の視点から学校生活を自己評価するアンケート調査の結果をまとめ、6月30日付で発表しました。
同調査は、ユニセフ（国連児童基金）が提唱する「子どもの権利を大切にする教育」（Child Rights Education：CRE）の普及活動の一環として、今年1～3月、兵庫県立大学環境人間学部の竹内和雄教授の協力と監修の下で実施しました。
設問は、「体の健康」、「心の健康」、「学校での学び」、「安心な環境」、「意見表明」、「子どもの権利」の6つの分野ごとに2問ずつ、計12問で構成。児童・生徒と教員双方が、同じ質問に回答する手法を採用して、「質問や分野、あるいは学年などによって回答に有意な差が生まれるか？」「児童・生徒と教員との間で何らかの差が生まれるか？」などの視点で分析をしました。
それによりますと、いくつかの分野で、児童・生徒と教員との間に「認識の差」があることが見えてきました。たとえば、「体の健康」「学校での学び」の分野では、教員よりも児童・生徒の評価の方が高く、子どもたちの方がポジティブに捉えていることが分かりました。
一方、「心の健康」「安心な環境」「意思表明」の分野では、児童・生徒の評価は教員ほど高くはなく、学校での心の健康のためのサポートが十分ではないことを示唆している可能性があります。教員と子どもたちが話し合い改善していくことができる、いわば「伸びしろ」が残されている分野といってもいいかもしれません。
昨年の「こども基本法」の施行や生徒指導提要の改訂などを背景に、学校現場でも「子どもの権利」を推進する取り組みが求められていますが、今回のアンケート結果は、子どもたちと教員が共に「子どもの権利」を正しく理解し、その権利が実現される環境を一緒に作っていくための手がかりになると考えられます。
