平屋住宅の気になる10のこと。その6
おはようございます。
サイエンスホーム西宮六甲店/(株)匠人の西浦です。
住宅にかかわらず、製造物には法定対応年数という決まりがあります。
一定の年数は性能を維持しなくてはならないというものです。この年数に応じて
修理用の部品なども製造されています。
「もう部品がないので修理できません」といのは、この法定対応年数を大幅に
越えている製造品に対して起きる現象です。
この制度は住宅にも適応されており、コンクリートの住宅は50年。木造は24年に
なっています。この差が住宅ローンの金利や借入金額、資産価値などに影響して
いました。
これが一定の基準をクリアーすれば、コンクリート造と同等の性能を維持していると
認定されるようになります。今回はオフィスや店舗が対象ですが、いずれ、住宅にも
適用されるようになることが予測されます。
実際、適切な時期に適切なメンテナンスを行えば、木造の建物は50年は十分性能を維持できます。
実際、50年以上の建物は周辺にたくさんあるはずです。
脱炭素の動きも影響しています。木は生育の過程でCO2を吸収しており、それを建物に利用することでCO2を固定しているとみなすことができ、環境への配慮からも木造の動きは加速しています。
構造材としても耐久性や防火性能の再評価も進んでおり、木造の高層建物も建築されるように
なっています。
コロナ以降、国産木材の利用が推進されています。
木造住宅での課題は構造的な強さの担保と防火性能の確保でした。これが様々な技術によって
乗り越えることができれば国産木材の活用の幅はさらに広がります。
これで、国産材活用の動きがさらに加速すれば日本の森林が整備され、花粉の飛散も減るかもしれません。