訪問介護事業所開設の設置基準ポイント!

松本孝一

松本孝一

テーマ:新規事業所立ち上げ(開設)

訪問介護の開設時に何を準備すればよいのか・・・

【指定申請時の設置基準】

介護事業所の指定を受けるには「人員に関する基準」「設備に関する基準」「運営に関する基準」を満たなくてはなりません。そのような中、一番ご相談が多いのが「設備に関する基準」です。事業所の場所(契約)、必要な間取り、自宅でできるのか?どこで不動産を探せばよいのか?契約のタイミングは?配置しなければならない設備・備品は?購入?レンタル? などなど・・・ 今の仕事をしながら、開業するなんて無理!私一人ですべてをするのは無理!という方々がほとんどではないでしょうか?そんな方々へ!これまでたくさんの在宅介護事業所を開設してきた実績を基にポイントをお伝えさせて頂きます。

【事務所の場所(立地)】

◆不動産選び(利用者獲得のできる地域)
ご自宅ということもあるかと思います。また、不動産を賃貸する場合もあります。訪問介護事業所の場合、ご利用者様の来店、ヘルパーの来訪も考慮して、事務所の選定をしなければなりません。
ケース的には、一般のテナント事務所かワンルームマンション(※)を賃貸借契約する場合が多いです。
(※)ワンルームマンション(住宅用)の場合、家主からの承諾が必要となりますので、注意ください。また、使用目的に介護事業所の記載も必要です。法人契約
◆事務所の間取り(配置)
室内の面積は、定められてませんが事務室内には、事務作業をするための机やいすは設置しなければなりません。また、相談室の設置が必須となります。利用者やご家族のご相談等に利用します。(テーブルと4人掛け)相談するスペースとなりますので、パーテーションなどで区切らなければなりません。(※)他の事業所と併用することが可能です。洗面台(手洗い設備)が必要です。(せっけん、消毒液、ペーパータオル)
◆必要な備品
 ・電話
 ・FAX(複合機可)
 ・コピー機(プリンター)
 ・パソコン
 ・鍵付き書庫と書庫
 ・机といす
 ・相談室のテーブル、いす、パーテーション
※状況に応じて必要なもの
 ・自転車、自動車、バイク
 ・タイムカード

訪問介護事業所の開設における設置基準は、簡単なようで細かい内容となっています。不動産、備品購入先など窓口が以外に多数となり、お一人で対応するには大変かと思います。

そんな時はお気軽にご相談ください。(相談無料)


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松本孝一
専門家

松本孝一(経営コンサルタント)

株式会社オフィス松本

不動産、介護事業の経営を通じ、今後の高齢化社会に必要な仕組みづくりを「地域」ごとで作ることが強みです。具体的には、介護事業所の経営コンサル、高齢者の生活を支えるサポート、高齢者住宅・施設の斡旋等です。

松本孝一プロは神戸新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

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