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認知症対応型共同生活介護事業(認知症グループホーム)開設 コンサルティング

2022年4月5日 公開 / 2023年5月17日更新

テーマ:新規事業所立ち上げ(開設)

コラムカテゴリ:ビジネス

認知症グループホームの公募・開設のサポート!

【コンサルティング相談内容】

〇認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)の公募申請!
〇既存の介護サービス(訪問・居宅・通所)の地域密着展開
〇医療法人・営利法人(株式会社・合同会社)の開設
〇各行政によって公募時期が違う(公募がない場合もあり)
〇事業計画(資金計画)が明確化しないと実施できない事業

【コンサルティングの提案】

〇地域の選定(利用者・職員が獲得のできる地域)
 行政が必要としている日常生活圏域であるか?
 他のグループホームの展開がないか?
 職員の確保ができる地域か?
〇資金計画(自己資金+銀行、公庫融資+補助金等)
 自己資金がいくらあるのか?
 開設するだけの資金なのか?
 融資を受けることができるか?(メインバンク)
 補助金の対象となるのか?(各行政による)
〇事業スケジュールの策定
 無理のない計画スケジュール
 公募認可後のスケジュール
 建築会社の施工スケジュール
 補助金を受ける場合の制約
〇事業継続の目標
 継続できる事業収支となっているのか?
 今後の事業を発展させるためには?
〇事業所の選定・開業までの備品などの選定 
※代表の松本は「宅地建物取引士」
 事務所探し、選定、契約のサポート
 必要な備品の選定(見積、発注)
 ソフト会社の選定
 国保連合会への伝送手続き
〇コンサルティングの見積もり
 どこまでコンサルティングを求めるのか?
 それに対する見積り

【コンサルティングの手順】

 ①公募要項の確認、コンサルティングの提案
 ②事業計画の策定(スケジュール・資金計画等)
 ③コンサルティング契約
 ④不動産の仮契約など
 ⑤建築計画図面の詳細決定
 ⑥公募申請書類の作成・提出
 ⑦事業資金融資(銀行・国民政策金融公庫)の申込
 ⑧補助金の申し込みなど
 ⑨公募審査(ヒアリング等)
 ⑩公募結果(選定決定)
 ⑪建築確認・近隣説明会・建築着工
 ⑫近隣対策・建築会議のサポート
 ⑬利用者・職員の募集
 ⑭竣工前の内覧会
 ⑮利用契約の締結、職員の研修
 ⑯開設・運営のサポート

★開設のポイント!

〇公募申請の選定実績で培った書類作成ノウハウ!
〇開設法人の「強み」をアピールする!
〇事業収支を無理なく設定し、黒字転換の計画が見える化となった。
〇地域での口コミが広がり、職員の応募が増えた。(既存事業)
〇社内からの異動や紹介で求人広告の経費を削減できた。

地域密着型サービスで地域包括ケアシステムの構築を!

公募申請に通らなければ実施できない事業

公募=総量規制 必要なだけの施設が開設(ライバルが少ない)


まずは、ご相談を
介護事業 120分 何でも相談!

認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)の開業支援は「オフィス松本」まで!
   ⇒ https://office-matsumoto.co.jp/






まずは、お気軽にお問い合わせください。
ご相談は無料です。

この記事を書いたプロ

松本孝一

介護業界で働く人を「笑顔」にするプロ

松本孝一(株式会社オフィス松本)

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