介護事業の営業活動
介護事業を継続していけるのか・・・
最近、こんなお悩みを考えておられる事業所経営者様が、多くおられるのではないでしょうか？
介護保険導入前から、介護のお仕事をされて、継続して事業をされておられる事業所経営者様。
また、日本も高齢化社会が続き、お客様は増えてくるので、介護事業は安定な事業として参入された事業所経営者様もおられるのでは、ないでしょうか？
毎年の介護保険改正、介護事業所の数も増え続け、改正の内容も事業所に対して、厳しい規制や報酬の締め付けなどが起って参りました。
更に2024年の改正においては、医療と介護の同時改正、益々在宅介護（訪問介護・通所介護）の事業所様には、先の見えてこない状況が予測されます。そこに輪をかけて、職員不足・ご利用者様の減少など、頭を悩ませることが多いのです・・・
本当に、悩んでおられる事業所様が、たくさんおられます。
そんな介護事業所経営者様の問題を解決させていただくのが、「オフィス松本」です。
「こんな小さな事業所の相談なんて・・・」とお考えにならず、お気軽にご相談ください。
私も、1事業所の小さな事業所から、問題解決を図り、事業を継続して発展させることを実践して参りました！
選択は、2つ！
「選択は、2つ！」という見出しですが・・・
①事業を継続するためにこれまでの事業を見直し、職員・利用者の獲得に向けて動き出すのか？
②事業の継承者もいないので、事業譲渡やM＆A（事業の合併や買収）を考える
いずれにしても、時間はありません。
①は、あくまでも攻めに転じていくことです。
次回の介護保険改正では、今後の業界の方向性を
理解して、事業継続する事業者に優位になるような
仕組みがなされています。
また、この仕組みを構築することで、地域のお客様を
スムーズに獲得できる仕組みが出来上がり
地域になくてはならない事業所となり職員も地域で
確保できるようになります。
すでに準備に取り掛かられている事業者様は、
まだ少ないのですが・・・
だからこそ、今から始めることが必要です。
ポイントは、「地域密着」です。
②に関しては、決してネガティブに考えることでは
ありません。
事業所経営者様も地道に地域のご利用者様に対して、
サービスを提供されてきた訳ですが、様々な理由で
事業の継続をお考えになられているのかと思います。
しかし、このまま進んでいくより、できるだけ早い
段階で準備をしてより良い条件での継承ができることを
お勧めいたします。
なぜなら、まだまだ介護業界への新規参入並びに
事業規模拡大を計画している事業者は
多くありますので、早けれは早いほど好条件での
継承が可能です。
まずは、お気軽にご相談ください。（無料です！）
どうしてもお一人で悩んでしまいがちな業界です。
同じ立場で経験してきたので、皆様のお気持ちは理解いたします。
介護事業コンサルタント オフィス松本
