介護保険改正対策セミナー終了

2014年11月14日公開 / 2019年8月23日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

介護保険改正対策セミナー
「介護予防・日常生活支援総合事業」を理解する！
昨日（11/13）、西宮で開催させていただきました。先着２０名様を超えるお申し込みを
いただき、今改正の重要なポイントである、介護予防の改編にたくさんの皆様が興味を
もたれているのかと感じました。

要支援者と要支援状態となる恐れのある高齢者を対象として、介護予防と日常生活への
支援とを切れ目なく提供する仕組み

が　「介護予防・日常生活支援総合事業」　となります。

ポイントは、
①地域包括ケアシステムの構築を具現化する第一歩であること
②日常生活圏域※１において構築される仕組み
③各市町村が、様々な仕組みを決定していく

※１　おおむね30分以内に必要なサービスが提供される地域（具体的には中学校区）
　　　　例）地域包括支援センターの管轄地域

地域包括ケアシステムは医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供され、重度な
や要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けることが
できることが目的です。その一つ一つの活動エリア（地域）が日常生活圏域となります。
また、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性
に応じて作り上げていくことになっていきます。

では、介護事業者がやらなければならないことは・・・
（１）地域包括ケアシステムの構築にあたり、その地域でどのような役割を果たすのか？
　　　→　少なくとも自社の強みを決め、一体的な中での役割を果たす
　　　　　医療との連携を構築する（特に在宅往診をされる医療機関）　
（２）日常生活圏域内のライバルがどのくらいあるのか？把握する
　　　→　他事業所との差別化が図れるのか？将来を見越して違う事業も展開するべきなのか？
　　　　　　その地域には、どのような社会資源があるのか？把握し、総合事業構築の役割を
　　　　　　介護事業所が果たすようになる。
（３）市町村の動向をいち早く把握する
　　　→　介護予防・日常生活支援総合事業を理解し、行政が求める事業所像を示すことが
　　　　　重要であり、今後どのような流れで事業が開始されるのか？基準や利用料などの情報を
　　　　　収集できる体制を築くこと。

いよいよ、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが始まります。
シンプルに考えてみてください。これまでの活動エリア（重要顧客のいる地域）は、日常生活
圏域内であったと思われます。その中でのお客様へのサービスを一体化することが目的です。
ある見方をすれば、囲い込み（強引ですが）が可能となります。
そのためには、お客様・行政・医療・包括・地域に求められる事業所になることが最も重要である
のですが、この地域の社会資源でもある介護事業所が地域包括ケアシステムの構築における
地域連携のリーダー役を担えるチャンスと捉えてみてはいかがでしょうか？

介護事業コンサルタント　オフィス松本　　