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コラム一覧
自動車整備分野に新風を吹き込む!ベトナムでの特定技能評価試験開始
2024-02-14
日本自動車整備振興会連合会(日整連)が、2024年度の早い段階にベトナムで「自動車整備分野特定技能1号評価試験」を開始すると発表しました。これは、自動車整備事業者の深刻な人手不足に対応し、即戦力となる外...
多文化共生の課題とその解決策
2024-01-31
世界がグローバル化し、人々が国境を越えて移動するようになると、多様な文化が共存する機会が増えてきました。この多文化共生は、多くの可能性を秘めていますが、同時にいくつかの重要な課題も抱えています。...
多文化共生とは:異なる文化が共に織りなす豊かな社会
2024-01-29
2023年10月末時点の日本で働く外国人労働者が200万人を超えたことが報じられました。外国人労働者が200万人突破 人手不足、12・4%増(神戸新聞)コロナ禍で伸びが停滞していたものの、加速の大きな要因とな...
外国人労働者受け入れ拡大:新たな分野は駅員や運転手も!?
2024-01-28
昨日報じられた新たな分野での外国人労働者受け入れのニュース。外国人雇用だけではなく、日本の労働市場において重要な転換点ともいえる内容です。これは、2019年に始まった「特定技能」制度に4分野が追加され...
技能実習制度廃止への道:その問題点とは何だったのか
2024-01-26
2023年11月30日に、政府の有識者会議は技能実習制度を廃止し、新たな制度として「育成就労制度」を創設する最終報告書をまとめました。技能実習制度が廃止されることになった背景には、多くの問題点が存在して...
第2回 特定技能サミット(東京開催)
2023-12-13
わたしが理事を務める、NPO法人 外国人在留支援コンソーシアムは、2024年1月10日(水)に「第2回特定技能サミット」を開催いたします。2023年1月18日に開催しました第1回特定技能サミットにはオンライン、リア...
開催報告「創智国際交流フェスティバル」 多文化共生への第一歩
2023-11-24
昨日の「創智国際交流フェスティバル」にたくさんのご来場ありがとうございました。『多文化共生に向けた第一歩としての異文化交流と相互理解』がこのイベントの目的でしたが、楽しく、おいしく、その目的を...
明日(11月23日)開催!多文化共生を体感できるイベント「創智国際交流フェスティバル」
2023-11-22
いよいよ明日開催です!創智国際学院主催「創智国際交流フェスティバル」。在籍する200名の留学生がそれぞれの出身国の文化(料理や踊り、歌など)を紹介。日常ではなかなか触れることができないものを体感...
今年中にも特定技能に自動車運送業追加の可能性が高まる
2023-11-08
今日は所属する団体、NPO法人外国人在留支援コンソーシアムの例会でした。今回のテーマは、今年中にも追加される可能性が高まっている特定技能(自動車運送業)についての勉強会。トラック、バス、タクシーの...
創智国際学院2023年10月期生入学式
2023-11-01
2016年4月に第1期生5名からスタートした日本語学校ですが、今日の入学式(2023年10月期生)では55名の新入生を迎え、総勢200名在籍の規模になりました。この7年半、紆余曲折、山あり谷あり、大波小波、いろ...
出入国在留管理庁から「適正校(クラスⅠ)」に選定されました
2023-10-18
創智国際学院はこの度、出入国在留管理庁から「適正校(クラスⅠ)」に選定されました。適正校というのは、出入国在留管理庁(入管)が、在留資格「留学」により留学生を受け入れている教育機関の中から留学生...
2024年春、パキスタンに新拠点ができます
2023-08-18
2024年春、パキスタンに新たな拠点を設けることが決まりました。パキスタンは2億4千万人の人口で、世界で6番目に大きな国です。人口増加率も2%を超えており、若者の多さも日本から見れば大きな魅力。そこで...
ダッカに日本語+αの人材育成拠点を設けました
2023-07-21
バングラデシュの日本語学校MODERN EDUCATION CENTERをパートナーとして、ダッカに日本語+αの人材育成拠点を設けました。今回の出張ではまず介護人材、IT人材の育成プロジェクトを始動。次には自動車人材育...
水際対策 ほぼ緩和されず?
2022-01-19
先週は岸田首相の「人道上、国益上の観点から必要な対応を行いつつ・・・」の言葉に大きな期待を込め、留学生の早期入国再開を願うコラムを投稿しました。しかしながら開かれた門は国費留学生87名の例外的入国...
水際対策の緩和と国益
2022-01-12
昨日、岸田首相がオミクロン対策の方針を表明しました。その中で私が注目した発言はこの部分。「人道上、国益上の観点から必要な対応を行いつつ、当面の対応として、2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する」...
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