日本留学の「厳格化」が突きつける、日本語学校ビジネスの分岐点（2）
現在、日本の留学生受け入れ制度は大きな転換期を迎えています。先日、出入国在留管理庁から発表された運用方針の変更は、現場に大きな衝撃を与えました。これまで日本語能力の証明の一つとされてきた「150時間の学習歴」が事実上撤廃され、試験合格や厳格な面接報告が必須となったのです。
実際、多くの日本語学校ではこの発表以前から試験合格を必須としてきました。しかし今回、「入り口」の厳格化が明確に打ち出されたことで、日本留学に対して「厳しくなった」というネガティブなイメージが広がりつつあります。そして、この影響は決して「入り口」だけにとどまりません。
近年、留学生にとって日本を目指す大きな動機の一つであった「外食分野」などにおける特定技能の枠は、事実上の縮小・終了へと向かっています。さらに、高度人材向けの在留資格である「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国ビザ）」の審査も厳格化しています。つまり、日本に入るためのハードルが上がる一方で、卒業後の活躍の場である「出口」も狭まるという、二重の圧力が生じているのが現状です。
この「厳格化の連鎖」は、日本留学という選択肢の魅力を相対的に低下させ、意欲ある若者たちが他のアジア諸国や欧米へと流出してしまう、いわゆる「日本離れ」を加速させかねません。私はこの動きを強く危惧しています。
これまでの日本語学校は、いわば「日本への入国経路」としての役割に重きを置くビジネスモデルが主流でした。しかし、制度がこれほどまでに厳格化される中では、そのモデルはもはや通用しません。これからの教育機関に求められるのは、単なる語学教育を超えた「キャリアの質」の保証です。
私たちが運営する創智国際学院では、この状況をむしろ好機と捉え、選抜段階からデジタル技術を活用した独自の厳格な教育システム、評価システムを導入。また、南アジア、中央アジアを中心に海外の技術系大学との強固なネットワークを通じ、単なる労働力ではなく、日本の産業界で真に求められる専門性を備えた人材の育成プロジェクトを開始します。
「日本に来たい学生」を集める時代は終わり、これからは「日本で、この学校でなければ学べない価値」を提供できるかどうかが問われます。制度の厳格化という逆風を、教育の質を磨き上げ、地域社会や企業とより深くつながるための「淘汰と再生」の機会と捉え、新たな時代の日本語教育の在り方を模索し続けてまいります。
