特定技能の“終わりの始まり”か、それとも進化か

2026年は、外国人雇用にとって「激動の年」と言っても過言ではないでしょう。

これまで人手不足を背景に拡大してきた特定技能制度は、いま大きな転換点を迎えています。とりわけ外食業をはじめとする人気分野では、新規受け入れの枠が埋まりつつあり、「ゴールが見えてきた」という声も現場から聞こえてくるようになりました。
つまり、これからは“採用できる時代”から“奪い合う時代”へと完全に移行していきます。
これまでのように「制度があるから人が来る」という前提は、すでに崩れ始めています。
では、この環境の中で、登録支援機関や受け入れ企業はどう戦うべきなのでしょうか。

一つは、「選ばれる側」に立つ覚悟です。
外国人材にとって、日本で働くという選択肢は以前ほど特別なものではなくなっています。韓国、台湾、ドイツ、さらには中東諸国など、競争相手は確実に増えています。
その中で日本、そして企業が選ばれるためには、
・適正な賃金
・明確なキャリアパス
・安心できる生活環境
・成長を実感できる教育体制
こうした要素を“実態として”整えることが不可欠です。

単なる制度運用ではなく、「人材経営」として外国人雇用を捉え直す必要があります。

もう一つ重要なのは、「入口の質」をどう高めるかです。
現在、在留資格の審査は明らかに厳格化の方向に進んでいます。日本語能力、学習履歴、動機の一貫性など、これまで以上に精査される時代です。
つまり、送り出しから受け入れまでを一体として設計しなければ、そもそも“来てもらえない”時代に入っています。

ここで鍵を握るのが、日本語教育です。
単なる試験対策ではなく、「現場で働ける日本語力」をどう育てるか。これは登録支援機関にとっても、これからの差別化の大きなポイントになります。

さらに視点を変えると、これは危機であると同時に、大きなチャンスでもあります。
これまでのように“数を追うモデル”ではなく、“質で勝つモデル”へと移行できる企業や機関は、むしろ優位に立てる可能性があります。

人材を「コスト」ではなく「投資」と捉えられるかどうか。
この発想の転換が、今後の明暗を分けることになるでしょう。

2026年5月24日には名古屋で「特定技能有識者座談会in名古屋」、そして6月24日には大阪で「特定技能サミットin大阪」が開催されます。
私自身も名古屋での登壇が決定しており、現場で起きているリアルな変化、そしてこれからの戦い方についてお話しさせていただく予定です。
外国人雇用を取り巻く環境は厳しさを増していますが、だからこそ今、正しい情報と戦略を共有することが重要です。
多くの関係者の皆様とともに、課題だけでなく「希望」も共有できる場にしたいと考えています。

これからの外国人雇用は、“制度”ではなく“戦略”の時代へ。
その変化にどう向き合うかが、これからの成長を大きく左右していきます。