2024年問題と勤怠管理の重要性
WORKidの沢田です
労働者側と会社側がもめる
労働紛争(トラブル)は新聞に
載らないものを含めると
実に数多くあります
そこをステージ別に分けると
次の通りになります
上のステージから行くと
1 通常裁判
2 労働審判
3 紛争調整委員会・労働委員会のあっせん・調停
4 社内調整
このような感じですね
2番より上は
基本代理人となれる
権利の弁護士か
当事者が対応
3番4番には
社労士が絡める余地が
あります
弁護士が絡んでくる
1番2番ですと
・一定程度のお金(30万~)
・多量な時間(3ヶ月~1年半程度)
が負担となりますので
そうならないよう
4番の社内調整で
終結させたいところですね
また、3番も基本無料で
話し合いがなされるので
そこで調整して和解できる
のであれば、ここで
終結させるのも賢い
やりかたです
ただ、人間には感情という
ものがつきまといます
『絶対許せない!』
『こんな奴に1円も払いたくない!』
『何でこんな迷惑かけたやつに
お金払わなければいけないのか!?』
などなど
会社にも非がある可能性ある中で
上記の感情だけで判断をしてしまうと
泥沼に入り込むことがあります
実際にこれまであった中で
粘着質な方がいました
面談の録音をしている中で
自ら辞めるといったのに
後から解雇されたといって
労働委員会
↓
労働審判
までいったケースも
ありました
当然証拠をしっかり
とっていたので
完全に勝ちました
ただ、弁護士を入れたので
40万円程度の出費は
発生しました
このように火の無いところに
煙を立たせることができるのが
裁判です
そのためトラブルに
陥ったときにはなるべく
社内で完結できるよう
手を打っていきましょう
もっというと根本は
面倒を起こす人を採用しない!
ということも言えます
会社がブラックであれば
会社の問題です
なので
トラブルにあったときこそ
感情に流されない冷静な判断が
できるよう
信頼できる第3者に
相談することが必要ですね