交通事故に遭ったときなぜ早めに弁護士に相談した方がよいのか？

　一般論として、弁護士に早めに相談した方がよいということは、別のコラムでも書きました。
　どうしてそういえるのか、それぞれ具体的な事件の分野ごとに説明したいと思います。
　今回は、交通事故事件です。

示談金の提案があってからでは遅いかもしれません

　交通事故の事件の場合、自分の契約している保険会社や代理店などから、「弁護士に相談するのは加害者側から金額の提示を受けてからでいい」と言われることがあります。
　実際、弁護士の中にも、このように考える人が少なくありません。実際に相談に行った弁護士に、「示談金の提示を受けてからまた来てください」と言われた経験のある方もいるのではないでしょうか。
　しかし、これでは損をしている可能性があります。
　治療中に適切なサポートを受けていれば、治療期間が十分に確保できていた可能性があります。
　前もって資料などを確保する準備を整えておけば、後遺障害がきちんと認定してもらたりしたかもしれないのに、その機会を逃してしまったという可能性もあります。
　　

多くの人が「何をどうしたらよいのかわからない」

　ごく普通の生活をしているみなさんが交通事故に遭うことは、とても珍しいことです。一生に一度あるかないかくらいだと思います。

　そうすると、たいていの場合、交通事故に遭うのは初めてのはずなので、いきなりのことでどうしてよいのか分からないのではないかと思います。
　事故現場での対応、その後の保険会社との調整、治療の方法、どんな賠償をしてもらえるのか、などなど・・・みなさん普通よくわからないものです。

　相手の保険会社が治療費を支払い始めてくれたから安心していたら、まだ痛いと思っているのに突然治療打ち切りを宣言されるということもあります。
　また、治療が終了してからも、後遺症の申請をした方がよいのかどうか、申請の方法をどうしたらよいのか、いろいろ悩む場面が出てくると思います。

　家族が被害者になってしまった場合、本人が入院してしまってどうしてよいかわからないことや、本人が意識不明になってしまった場合、お亡くなりになられてしまった場合にも、家族としてどうしてよいかわからなくなってしまうこともあると思います。

弁護士は事故直後からサポートできます

　弁護士は、裁判の専門家ですが、裁判しかしていないのではなく、裁判での結果を予測するなど、裁判になる前に適切な対応をアドバイスすることができます。

　また、交通事故の事件の経験が多い弁護士であれば、事故直後から治療中、治療終了後の対応まで、その時々でどのような対応をとった方がよいのか、みなさんが初めてのことでわからないということを、適切にサポートすることができます。

　ご家族が被害者になってしまった場合にも、家族としての対応についてや、意識不明やお亡くなりになられた場合の後見制度の利用や相続についてなど、適切にサポートすることができます。

　事故後、なるべく早い段階で弁護士にご相談いただければ、その時点での状況に合わせて、後に裁判に至った場合になるべく不利益を受けないような備えや準備のアドバイスをしたり、確保しておくべき証拠についてご説明しておくことができます。

　また、治療中のころからでも、弁護士に保険会社や相手方との交渉を依頼してしまえば、その後必要となる煩雑な手続も弁護士に任せてしまうことができます。
　みなさんは、弁護士から指示を受けた資料を集めたり、弁護士から尋ねられたことに答えたりする程度で済むようになります。
　

早めに相談してください

　ですから、交通事故事件の場合も、相談するタイミングとしては、可能な限り弁護士に早めに相談した方がよいということになります。

　特に、交通事故事件の場合、ご自身が加入している保険に「弁護士費用特約」がついている可能性があります。
　この特約が使える場合、弁護士への相談料も、弁護士へ依頼する弁護士費用も、保険でカバーされます。ですから、ご自身の費用負担を心配する必要はありません。（＊）
　ぜひ、弁護士には早めにご相談ださい。

　もっとも、冒頭で書いたとおり、実は、弁護士の中にも、事故直後からのサポートが必要ないと思い込んでしまっている人もいます。ですので、どんな弁護士でもよいということではなく、なるべく、交通事故事件を多く取り扱っている弁護士、事故直後からのサポートに力を入れている弁護士に相談していただいた方がよいと思います。

　もちろん、私は、事故直後からのサポートに力を入れて対応させていただいています。

＊ただし、弁護士費用保険にも上限金などの基準があり、弁護士によっては保険では弁護士費用全額がカバーされないこともあるので、弁護士に依頼する際にはその点をよく弁護士に確認してください。