何が経費になるの? 事業の実情に合った勘定科目を設定しよう
法人の決算月は自由に設定することができますが、
多くの会社が3月か12月を決算月として定めていることはご存知の方が多いと思います。
では、何故この2つの月に設定している会社が多いのでしょうか。
事業年度を設定する際に、
・国や地方自治体との取引が多い場合に予算期間(4/1~3/31)に合わせた方が予算を組みやすい。
・上場企業である場合には不特定多数の株主が株主総会に来るため、他の企業と株主総会が重なる。
上記のメリットを勘案してことが主だと考えられると思います。
しかし、一方で、単純にキリがいいという理由や、
3月か12月の決算の会社が多いからという理由で決めている場合もあると思います。
■ では、決算月は何月に設定するのがいいのでしょうか。
一般的には、「売上の最も大きな月の前の月」と言われています。
理由は大きな売上が上がる月は資金の動きが他の月に比べて多くなりますし、
業種によっては掛での売上も当然大きくなるからです。
掛代金の回収がされていないにもかかわらず、
多額の税金の納付が発生するようなケースになると、資金繰りが圧迫します。
さらに、売上の大きい月から事業年度がスタートするため、
事業年度初月の売上に対する事業運営や節税対策なども腰を据えて立てることができます。
■ なんとなく、で決めるのならば税理士にご相談を!
ただ、最終的には業種または、顧問の会計事務所の繁忙期との兼ね合いなどで最適だと考える決算月は変わってきます。
一般論の話を鵜呑みにして判断するよりは顧問税理士などに直接相談するのがよいでしょう。
法人開設、決算月等で疑問のある方は、お気軽にお問い合わせください。