市町村・企業の危機対応力の底上げを通じて、地域の防災・減災と災害関連死の予防を目指す（3/3）

お茶を飲みながら話し合って、災害への備えを“0”から“1”に

　北村さんいわく、災害に対する備えの第一歩は簡単で、組織だけでなく家庭でもできるとか。
　「例えば今、震度7の地震がきたと想定して『これから何をしよう？』と話し合う。5分でも10分でも、お茶を飲みながら話してイメージするだけで、いざという時に役立ちます。考えておく、調べてみる。これで災害への備えが“0”から“1”になるんです。意見が活発に出てくれば1が2になり、うまく掛け合わせて4にすることも可能です。0を1に、1を2や3にできるよう、当方がお力になります」

　道庁の危機対策支援員として自治体を回ってきた北村さんは、人員も予算も限られる事情をよく理解しています。
　「広い道内では移動にもコストがかかるので、まずはこちらから押しかけていきます(笑)。防災に関する知識を伝えることで、それぞれが抱える課題などに応じた施策づくりへつなげていきたいですね」と意欲を見せます。

　「平時は訓練や防災計画の見直し、避難所運営のマニュアル作成などをお手伝いし、有事の際には実践に通じる情報提供や、困りごとの相談に乗ることができたら」と北村さん。いつでも頼ってもらえるよう定期的に会う機会を設け、信頼関係を築いていきたいと言います。

　「事業者の避難訓練一つ取っても、業種や規模、地元との関わりによってやり方はさまざまで、いわば全てがオーダーメード。具体的で有用な取り組みを継続することで、地域、ひいては北海道全体の防災力を高めたい」と展望を語ります。

（取材年月：2023年4月）

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