パワハラ対策義務化 中小企業の対応
経営者と社内のコンプライアンス対策（パワハラ対策）についてお話をする中で一番多く聞くことは、
「パワハラ対策が大事なのは解るが、どうやって良いかがわからない」です。
2022年4月に中小企業にパワハラ体制構築（パワハラ防止法）が義務付けられました。
各種の媒体でアナウンスはされていますが、その存在を知らない経営者がほとんどではないでしょうか。
大手企業のように専門部署や専任者がいない中小企業では新たに対策と言われても
対応できないと思うことは無理もありません。
対策について考えているのはまだ良いほうで実際には
・（パワハラ対策は）「何もしていない」
・「うちの会社にパワハラなんて無い！」
・「パワハラ事件など起こったことが無い」
・「考えたこともない」
・「そんなことに費用はかけたくない」
・「過去に研修受けたことがある（から必要ない）」
・「社内に詳しい人がいるから大丈夫」
・「周りの会社がやり始めたら聞いてみる」
・「取引のある士業者に聞いてみる」
等といった声がほとんどです。
今回のパワハラ防止法では事業者（経営者）・労働者ともに責務が明確にされ、
さらには取引先等の労働者や求職者に対しても範囲が及ぶこととなりました。
事業主は義務付けられた措置を講じない事でのリスクが非常に高まっています。
当社では、パワハラ体制構築に関しての無料相談を行っております。
パワハラ防止法の内容説明や社内での取組事例をご紹介しております。
「無知」はリスクをさらに高めることにも繋がります。
お気軽にご相談ください。
