阪神淡路大震災から29年。地震補償を考える

2024年1月17日

コラムカテゴリ：お金・保険

あれからもう30年経とうとする今年、1日に能登半島地震がおきてしまい、また地震の怖さを思い知ることとなってしまいました・・・
災害発生は、我々人間にはコントロールできず、万が一に備えて準備をしておくことしかできません。避難訓練を初め、様々な「備え」がありますが、経済的な事については地震保険が代表的かと思います。今回は、地震保険について、お伝えいたします。

地震保険は、各保険会社とも内容がまったく同じ

地震保険は、火災保険に付随させる形で加入する契約形態となり、地震保険自体はどこで加入しても全く同じです。広域災害である地震の場合、民間の保険会社では十分な補償資力を保てない場合があるので、国がカバーする仕組みを取っています。それゆえに内容が統一化されているのです。

都道府県によって、保険料が異なる

地震保険は都道府県によって、保険料が変わります。例えば、私が住む岐阜県可児市の住居と、隣の愛知県犬山市の住居。車で5分ほどの距離でも住所が「岐阜県」か「愛知県」かで地震保険の保険料が倍近く変わってきます。地震保険は、地震被害の補償のみならず、津波と噴火の被害にも対応できる性質があるため、それが保険料に反映されてしまっていることもあるのでしょう。

建物の補償と、家財の補償

火災保険もですが、「建物」「家財」それぞれに補償をかける事ができます。どちらかでも、両方でも。
保険のお支払いの局面でも、建物・家財、それぞれの損害状況をみて保険会社が対応致します。最近の建物は耐震性が向上したものが多く、全壊・半壊するものは少なくなってきました。しかし、家財については、損害率が高い傾向があり、それゆえ地震保険金のお支払い額（割合）が比較的高い傾向があります。そうした理由から、『家財にもしっかり地震保険を掛けていただく事を、強くオススメ致します』

この記事を書いたプロ

保険、資産運用、ライフプランをトータルでアドバイスするプロ

齋藤健太郎（株式会社保険パートナー）

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