自立型人材とは！
先日の2週連続の台風。すごい雨風でしたね。
建設業のお客様や保険会社のお客様からは
台風の対応で大変！！残業等もバカにならないと
天災時の対応に四苦八苦しているという声が
届いています。
その際、質問としてあがるのが、
「台風で会社を休業したときの賃金はどうすればいいのか」
ということです。
労働基準法第２６条には、
「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合は、
平均賃金の60％以上の手当を支払わなければならない」
と定められています。
会社側からすると、台風の接近に合わせて業務時間を
短縮したり、休業したりすることがあるかと思います。
そんな時の賃金はどうするのかということですが、
結論から述べると、
台風やゲリラ豪雨などの不可抗力の天災により
休業した場合、使用者の責めに帰すべき事由には
該当せず、経営上の責任とも言えないことから、
休業手当の支払いの義務はありません。
台風は、避けることもできないものなので、
不可抗力と認められます。
使用者の責めに帰すべき事由として
支払い義務が生じるのは、次の通りです。
・機械の検査
・原料の不足
・流通機構の不円滑による資材入手難、
・監督官庁の勧告による操業停止
・親会社の経営難のための資金・資材獲得困難
（昭23．6．11基収1998号）
ただし、最近は労働基準監督署によって
判断が分かれるところもあるようです。
一度ご確認くださいませ。
福井の社会保険労務士は、
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