人手不足がいよいよ深刻化

2016年6月23日

コラムカテゴリ：ビジネス

「いい人いないですか？」
「人手不足だ」
色々なところでこのような会話が出ています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が【人手不足の現状等に関する調査】と【働き方のあり方等に関する調査】結果を発表しました。これによると、「人材（人手）不足を生じている」と回答した企業は52.1％と半数以上に上り、、そのうち「人手不足が経営に深刻あるいは一定の影響を及ぼしている」と回答した企業は66.2％となっています。
かなり高い割合です。

経営への影響に関する具体的な内容は次の通りです。
１．需要の増加に対応できない（45.4％）
２．技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている（41.5％）
３．事業運営上に支障を来している（37.0％）
４．募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している（36.6％）

また、職場に何らかの影響があると回答した企業は93.3％に上っており、職場への影響の具体的な内容は次の通りとなっています。
１．時間外労働の増加や休暇取得数の減少（69.8％）
２．従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化（28.7％）
３．教育訓練や能力開発機会の減少（27.1％）
４．従業員の労働意欲の低下（27.0％）
５．離職の増加（25.6％）

上記の通り、人材不足・人手不足の問題は深刻化しており、企業に様々な影響を与えている状況がわかります。
人手不足を緩和するための対策としては「中途採用を強化する（採用チャネルの多様化）」「新卒採用を強化する（インターンシップの受入れ強化等）」
また、「非正社員から正社員への登用を進めるなど、採用方法の多様化等に取り組んでいる割合が高くなっています。
働き方についても「業務の効率化を進める」として無駄な業務の削減、仕事の分担・進め方の見直しなどが行われています。

一方、人手不足の対策として「教育訓練・能力開発の強化」を重要な点に上げている企業も増えており約８割（７９．７％）の企業が積極的にあるいは状況に応じて「従業員の教育訓練・能力開発を強化すること」としています。
人手不足に対する対策は将来の企業の競争力にも影響しますので、早急な経営判断が必要となります。
人に関することはいつでも北出までご相談くださいませ。

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【編集後記】
そういえば、大学生の頃、まったく政治には興味がなかったですね。
今思うと、非国民だったような、、、