自立型人材とは！
巷では、新卒採用が佳境を迎えているようです。
経団連に登録している大手企業の内定解禁は１０月１日ですが、すでに大手企業、中小企業ともに内々定を出す企業が進んでいます。
そんな中、ご存知の方も多いですが、今年の３月より新卒入社段階でのミスマッチによる早期離職の解消などを目的として、「若者雇用促進法」による平均勤続年数や研修の有無や内容といった「就労実態等の職場情報」を提供する仕組みがスタートしています。
「青少年雇用情報シート」と言われるこのシートは、ハローワークで「大卒等求人」の申込を行う場合には、提出が義務となっています。
次の１～３のうち１つ以上の情報提供が義務となります。
１．募集・採用に関する状況
過去３年間の新卒採用者数と離職者数
過去３年間の新卒採用者数の男女別人数
平均勤続年数
平均年齢
２．職業能力の開発・向上に関する状況
研修の有無及び内容
自己啓発支援の有無及び内容
メンター制度の有無及び内容
キャリアコンサルティング制度の有無及び内容
社内検定等の制度の有無及び内容
３．企業における雇用管理に関する状況
前年度の月平均所定労働時間の実績
前年度の有給休暇の平均取得日数
前年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別）
役員に占める女性の割合及び管理的地位に占める女性の割合
例えば、「２」の研修の有無及び内容に関しては、「新入社員研修やリーダー研修」などが対象となります。
また、自己啓発支援の有無及びその内容に関しては、「資格取得に関する支援制度」などが該当します。
新卒を募集する会社は教育制度や残業実態、離職率を記載することになりますので、労務管理の整備も必要となってきますね。
いい人材をとるには、社内の環境整備も大事。
ぜひ覚えておきましょう。
