パートタイマー労働者の健康診断

おはようございます。
5月なのに「暑い～っ」と連呼している
福井の人事コンサルタント・社会保険労務士の北出慎吾です。
この時期に気温30度連続って、夏はどうなるの？
って感じですよね。
そんな日はアイスを食べる！
幸せ感がいっぱいです(笑)
それでは、本日もお役立ち情報お届けします。

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　　パートタイマー労働者の健康診断
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「当社では社員に年に1回健康診断を実施してもらっています。
パートタイマーも数名いますが、健康診断については実施させていません。
何か問題はありますか？」

健康診断については、労働安全衛生法で

「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、
医師による健康診断を行なわなければならない。」

と記されています。
いわゆる一般の健康診断のことを指しますが、この一般の健康診断の受診対象者は、
「常時使用する労働者」です。

よって、正社員に限らずパートタイマー労働者の方も条件を満たせば対象となります。

その条件は次の2つです。

１．期間の定めのない雇用契約であること
　　有期労働契約の場合は、契約期間が1年以上であるか、
　　契約更新により、1年以上使用されることが予定されていること

２．1週間の所定労働時間が同一の事業所で同種の業務に就く
　　正社員の4分の3以上であること
　　(正社員が週40時間の場合　→　週30時間以上)

なお、実際の一般健康診断の項目例は、

1. 既往歴及び業務歴の調査
2.自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3.身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
4.胸部エックス線検査及び喀痰検査
5.血圧の測定
6.貧血検査
7.肝機能検査（ＧＯＴ、ＧＰＴ及びγ－ＧＴＰの検査）
8.血中脂質検査（LDL コレステロール、
　ＨＤＬコレステロール、トリグリセライド）
9.血糖検査
10.尿検査
11.心電図検査
などが挙げられ、結果が有所見であった場合、医師の意見をもらう必要があります。

健康診断で、労働者の健康上の問題が指摘された場合、
会社は、職種や就業場所の転換等、健康維持上の配慮をすることが
必要となります。

また、よく質問頂く健康診断の費用負担についてですが、
通達では、「健康診断の費用については法で事業者に健康診断の実施の
義務を課している以上、当然会社が負担すべきものである」
とされています（昭和47年9月18日基発第602号）。

なお、健康診断の受診に要した時間の賃金についても会社が
負担することが望ましいとされています。
（就業時間に健康診断に行ったとしてもその分は控除しない）

最近、労働基準監督署の調査でも健康診断の実施の有無が確認されています。
正社員だけではなく、パートタイム労働者の方の健康診断についても
一度ご検討くださいませ。

【編集後記】

ガリガリ君の元気ドリンク味を食べました！
味は、想像どおりでした(笑)