毛皮の倫理
さて今日は「台湾と楽天と金買取価格」というお題です。
日米首脳会談が終わり、完全に風向きが変わったと感じるようになりました。
個人的には、東北新社の問題あたりから「おや?」と思っていましたが、日米首脳会談で「台湾・尖閣諸島の防衛について」「香港・ウイグル地区での人権問題について」日米がともに歩んでいくことが確認されたようです。
事前情報として「台湾」については、アメリカからの強い要請が出るだろうと予測されていましたので驚きはありませんでしたが、日米の対中国への取り組みとして、まさか「日米で楽天を共同監視」するというこのような事になるとは全く思っていませんでした。
というのも、楽天と言えば「日本郵政と資本業務提携」「日本郵政が楽天へ1500億円融資」このようなニュースが今年の3月に発表されたばかりです。
それが、この4月には「日米で楽天を共同監視」なんて見出しで報道されるようになる訳ですから、これは本当に風向きが変わったと思って良いと思います。
結局、台湾にしても楽天にしても日米首脳会談で「対中国への対応」として出てきた話だと思います。
つまり、可能性は低いにしても「台湾有事」というものがハッキリと出てきた訳ですね。
このコラムでは「有事のドル買い」という言葉を出したことが何度かあったと思いますが、もし、台湾へ中国が侵攻した場合、ドルが買われる展開になると思われます。
まぁ、ここ数年のトレンドとしては、有事が長引かない予測の下で行われた侵攻は、逆に、ドルが下がって株価が上がったりもしますので「偶発的な事故」なのか「本格的な侵攻なのか」注意して見極める必要があります。
では、金買取価格はと言いますと、これは基本的には「金が上がる」展開となると思われます。
ただ、この金価格もドルと同じように、有事が長引かない予測の下で行われた侵攻は、逆に、金価格が下がる可能性もありえます。
今後、本当に台湾有事が起きるのかどうか、その兆候を見逃さないように注意しておかないといけません。
その兆候とは「中国の経済崩壊」だと思っています。
2021年第二四半期以降、コロナにも増して世界情勢が危険な状況になるかもしれません。
それではまた、次のコラムでお会いしましょう。
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