消費税増税中止の条件を追加

昨年の夏、熱中症で1,500人ほどの方々が亡くなられたそうです。
交通事故で亡くなられる方が年間3,500人ぐらいですので、いかに熱中症というものが危険かが分かります。
十分に注意しましょう。

さて今日は「消費税増税中止の条件を追加」というお題です。
日経平均株価が大きく下落しました。また、為替が急激な円高に進んでいます。

7月30日のコラムで
”日本にとってアメリカの利下げは「円高株安」を招く要因になりかねません。”
と書きましたが、やはりこの方向に進んでしまっています。

今回の円高株安を具体的な話に当てはめてみますと、例えば、トヨタでは想定される為替レートを「1ドル＝110円」と定めているようです。
すると、今回のように「1ドル＝105円」という円高に振れてしまいますと「110円ー105円＝5円」分の利益が飛んでしまう訳です。
ですので、今後このような円高が続く場合、主要な各企業の業績予測下方修正が相次ぐ事態になると思います。

そして、このような各企業の業績悪化がさらなる株安を生むという展開を招いてしまい、結果として株価下落が加速してしまう事態になりかねません。

6月1日のコラムに消費税増税中止になる条件として、
・リーマンショック級の出来事が起きる
・大災害が起きる
・自民党大敗の選挙予測が出る
という条件を挙げました。

参議院選挙は終わりましたから「自民党大敗の選挙予測が出る」という条件は外しますが、新たに、
・深刻な株価下落に見舞われる
という条件を加えたいと思います。

思い返せば、今年は新年早々「株価2万円割れ」という思いもよらない株価から一年がスタートしました。
消費税増税予定確定かと思われましたが、今後の株価次第では、ひっくり返る可能性も出てきたと思っています。

ちなみに、もし、消費税増税が中止となった場合「金買取価格現状維持または下落」の「要因」となります。






それではまた、次のコラムでお会いしましょう。







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