消費税増税中止になるには

6月に入りました。
水不足になるのかな、という情報がちらほら出始めています。
どうやら水が少なすぎて田植えが出来ないとかなんとか。
今年の天災・災害の一年となるのでしょうか。

さて今日は「消費税増税中止になるには」というお題です。

2月に書いたコラムで、
”もしも消費税増税が中止になるとしたら、一体、いつが期限になるのでしょうか。”
という内容のコラムを書きましたが、消費税増税が中止になるとしたら、どんな理由で中止になるのか考えてみたいと思います。

もしも消費税増税中止になるとしたら…
・リーマンショック級の出来事が起きる
・大災害が起きる
・自民党大敗の選挙予測が出る
こういった事が消費税増税中止になる理由になるのではないかと思います。

まず「リーマンショック級の出来事が起きる」ですが、これは以前から菅官房長官も言っていますので、もしも本当にリーマンショック級の出来事が起きれば、これは消費税増税中止になると思います。
具体的には、日経平均株価18,000円を割り込み15,000円が見えてくるような展開になってきますと、消費税増税中止の話が出てくると思います。
しかし、このリーマンショック級の出来事が起きるのかどうか予測が不可能ですので、これはもう時間が経ってみないと分かりませんね。

では次に「大災害が起きる」ですが、2018年を思い出してみますと「西日本豪雨」「大阪北部地震」「北海道東部地震」「台風被害（関空水没）」「異常な猛暑」などたくさんの災害が起きましたが、これらの出来事では消費税増税中止の話は出てきませんでした。
ですので、3.11に匹敵するような災害が起きない限り、大災害を理由とした消費税増税中止にはならないのではないかと思います。
そしてこの大災害、予測が不可能ですのでやはりこれも時間が経ってみないと分かりませんね。

そして最後に「自民党大敗の選挙予測が出る」ですが、今年の7月に参議院選挙が控えています。衆参同時選挙というような話も出てきていますが、もしも自民党大敗というような選挙予測が出てきた場合「消費税増税中止」を掲げて解散総選挙に打って出る可能性があると思います。消費税増税中止を公約に掲げれば、まぁまず選挙に負けることはないでしょうからね。
この「自民党大敗の選挙予測が出る」は、十分に予測が可能ですので消費税増税中止になるかどうかの注目すべきポイントになると思います。

もし、消費税増税が中止されたら、これは「金買取価格現状維持または下落」という要因になります。逆に、消費税増税がなされた場合「金買取価格上昇」の要因となります。

6月には日銀短観が出ます。
こちらと合わせて「自民党選挙予測」注意深く見守っていきましょう。









それではまた、次のコラムでお会いしましょう。







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