どのような場合に離婚できるのか 離婚に必要な理由について
その後の生涯を大きく左右する離婚という問題ですが、その性質によって、人に相談しにくい面があります。
しかし、後々のことを考えれば、早い段階で法律の専門家に相談しておくことが、トラブル回避の第一歩となります。
ここでは弁護士・司法書士・行政書士、それぞれの担当範囲などを紹介し、その必要性を知っていただきます。
弁護士などの法律の専門家への依頼で、トラブルを回避する
夫婦関係に何らかの問題が生じて離婚という選択肢を考えたとき、まずは誰に相談すべきなのでしょう。
非常にプライベートな問題であるが故、なかなか他人には相談しづらい面があることでしょう。夫婦間の話し合いで成立する離婚（協議離婚）という形もありますが、当人同士だけだと後々になって法律面や金銭面などで揉めてしまうケースも多々あります。
こうした事態を避けるためには、早い段階から法律の専門家に相談しておくことがベターです。
ネットで離婚に関する相談を検索すると、弁護士・司法書士・行政書士などが離婚問題を取り扱っており、法律面などのアドバイスを行っていることがわかります。離婚問題解決のためには、法律によって決められているそれぞれの担当範囲を知っておき、必要に応じてコンタクトしてみると良いでしょう。
弁護士・司法書士・行政書士が取り扱える法律上の範囲について
上記の士業のうち、行政書士が担当できるのは離婚協議書の作成です。実際の交渉を行うことはできませんが、離婚に関する法律の基本的な部分を知りたいときなどに、まず初めの相談相手として考えても良いでしょう。もっとも、最近では、そのような内容についても、弁護士の無料法律相談で得ることもできますから、無料法律相談を利用してみるのもいいと思います。
すでに離婚に合意している場合などは、財産分与登記や調停手続きなど担当できる司法書士への相談を考えてみても良いでしょう。一部の認定司法書士（法務大臣による認定を受けた者）は、140万円以下の事案であれば交渉の代理人となることもできます。
140万円以上の請求や養育費・親権の問題をはらんだり、すでに調停・裁判手続きとなることが明白な場合は、包括的に離婚問題を担当できる弁護士に依頼することが解決への近道です。弁護士はすべての法律事務を行うことができ、行政書士・司法書士に比べて担当できる範囲が圧倒的に広い資格です。
交渉事のスペシャリスト・弁護士に依頼することで得られる、心身の負担減
弁護士に離婚相談を依頼するメリットとしては、上述の通り、あらゆる法的手段を制約なく取ってもらうことができ、依頼人の代理となって交渉してもらうことができる点にあります。
いざ調停や訴訟という段になっても、行政書士や司法書士は代理人になることはできませんが、弁護士であれば可能です。また弁護士は交渉事のスペシャリストでもあり、自分に有利に交渉を進めたり、トラブル回避に向けた方策を立てることなども専門分野であるといえます。
弁護士への依頼は、このような実務的な点ばかりではなく、依頼者のあらゆる負担の軽減にもつながります。特に離婚事案を多く取り扱っている弁護士の場合、離婚に関する的確なアドバイスを受けることも期待できます。そのため、精神的な安心感も得ることができます。事後の法律的なアフターフォローが手厚い弁護士も多く、心身ともに不安定になりがちな依頼人の心強いパートナーとなると思われます。
