相続税の申告や相続放棄など、それぞれの相続手続きにおける期限について
自分が遺産の相続人となってはじめて、やらなければならないことの多さに気づきます。そして法律や税制などについて詳しくわからないので、途方にくれてしまいます。
相続にまつわる複雑な業務については、弁護士をはじめとする各分野の専門家に早めに相談しておくと良いでしょう。
それぞれの専門家がどのような業務をこなすのか、ここで紹介していきます。
「相続全般の代行」とは、各専門家に業務を振り分けること
現金や有価証券、不動産などの財産を持った人が死亡すると、家族などがそれらを受け取る「相続」を行います。
しかし、その手続きなどについては、なかなか知る機会がないかも知れません。そのために、無用のトラブルが起こってしまうこともしばしば見受けられます。トラブルを起こさない、トラブルになってもスムーズに解決するためには、早い段階で相続に関する専門家に依頼した方が良いでしょう。
ネットなどで相続手続きを検索すると、「相続全般を代行」といった事務所などがヒットします。そのほとんどは、単独ですべての相続に関わる手続きを行うということではなく、その事務所が窓口となって適した資格を持つ人々に相談や業務を振り分けているという形になります。
依頼する側としては、どのような資格を持つ人が、それぞれの業務を行うのかを知っておくべきでしょう。
相続において税理士と司法書士は提携関係にあることが多い
相続に関する手続きなどを請け負う専門家が、俗に「士業」とも呼ばれる、弁護士・司法書士・税理士などです。
一般的には区別が付きづらい業種かも知れませんが、受け持つことのできる業務は異なる性質を持ち、相続もしくはトラブルの内容によって依頼先を変えるべきであると考えられます。
上記の士業のうち、税務の専門家である税理士だけが、相続税の申告をすることができます。しかし、税理士は不動産の登記を行うことができません。相続不動産の名義変更を行えるのは、司法書士のみです。従って相続税が発生するような、不動産を含めた一定以上の遺産がある場合は、税理士と司法書士の両方に依頼をする必要があります。
この両者は提携などを行っている場合も多く、必要に応じて提携先を紹介してもらえたり、業務を振り分けてもらえることもあります。
弁護士への無料相談や、弁護士への依頼について
相続に関して、まず何から手を付ければ良いのか分からない場合は、無料相談を行っている弁護士に相談してみるのも良いと思います。相談をしてみて、相続に関して弁護士への依頼への必要性がわかることが多いです。また、遺産分割協議書や財産目録などの書類作成については、遺産分割についての調停や裁判を依頼することに比べると、弁護士費用も安いことが多いです。
一方、スムーズに相続が行えれば良いのですが、場合によっては紛争が起きてしまうケースがあり、調停や裁判によって紛争を解決することになります。
司法書士などは、調停や裁判における相続人の代理人業務を行うことができません。相続による紛争という事態に陥ることが予見されるのであれば、あらかじめ弁護士に依頼しておくことが得策であると考えられます。
