民事家事当番弁護制度知っていますか
ときわ綜合法律事務所の弁護士の吉田です。
今回は,弁護士費用のうち,
刑事弁護費用(着手金・報酬等)について,
解説したいと思います。
オプション制の疑問
刑事事件を扱っている事務所の中には,
接見や示談交渉がオプションになっている事務所があります。
接見については,弁護活動とは無関係の理由でも接見に来てもらうなどの
要望もあるので,そのような方には,向いていると思います。
ただ,それでも,被疑者が接見を希望していないのに,
弁護士が接見をしに行ったときでも,費用(報酬)が発生するような場合は
被疑者の意に反して接見費用(報酬)がふくれあがることがあり,妥当ではないと思います。
また,私選弁護を頼む以上,被害者のいる事件で示談活動をしてもらうのは当然のことです。
したがって,被疑者が示談を望まない場合に,弁護士費用を減額するような形のオプションならともかく
その点をオプションにする(着手金が発生する)のはいかがなものかと思います。
定額制の落とし穴
逆に,定額制を謳って,着手金及び報酬を定額にする
すなわち,接見のみならず,保釈などで身柄が解放された場合の報酬も0円にしているところもあるようです。
弁護士費用も明確ですし,良心的にも感じられます。
しかし,定額制を採用している事務所の中には,
相場より高めの料金の中に、あらかじめ接見の日当等を含んでいる場合も多く、
当然、成果が得られなかった場合でも返金はされません。
したがって,結果的にオプション制より高額になってしまう場合もあります。
刑事弁護費用の比較のポイント
オプション制も定額制も一長一短ありますから
ご依頼される前に,最大でどのくらいかかるのか(着手金,報酬等の合計金額)
最小でどのくらいかかるのか
平均でどのくらいなのかについて
説明を求めて,納得の上,決めるべきだと思います。
その際には,委任契約書の案を作成してもらうことも有用だと思います。
また,国選対象事件については
そもそも私選弁護を依頼する必要についても
十分説明を受けた上で決めるべきだと思います。
私の考える弁護士費用について
弁護士費用(着手金・報酬等)は、あくまでも、成果に応じた報酬をお支払いいただく、
明瞭な料金体系であるべきと考えています。
もっとも,成果報酬の項目がたくさんあると、
最終的にどれだけの費用がかかるのか予測できず、
不安に思われる方もいると思います。
そこで,私が採用しているのは,
原則的に成果報酬を取り入れつつ,依頼時に支払いの上限を設ける方式です。
これによって、少しでも安心してご依頼頂ければと思っております。
また,ご依頼の前に,委任契約書を作成しておりますので
内容をよくご確認し,ご検討頂ければと思います。
被疑者国選対象外の事件については
資力によっては,
被疑者援助制度を
利用できる場合がありますので
併せて検討頂ければと思います。
ご不明点等あれば,お気軽にお問い合わせ下さい。
私の所属する
ときわ綜合法律事務所は
松戸での実績が19年間と長く、在籍している弁護士の数も東葛地域最大の
綜合法律事務所です。
※東葛地域(松戸市,柏市,流山市,我孫子市,鎌ケ谷市,野田市)
弁護士10名、事務局8名が所属しており、
弁護士の年齢層も30~60代で、女性弁護士も在籍しています。
さまざまなご相談にワンストップで対応でき、対応スピードが速いのも特徴です。
秘密厳守,迅速対応,実績多数。
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