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【知財】【補助金】【埼玉県草加市】シリーズ(第36回)ブランド力向上に資する認証等取得支援部門補助金

坪井央樹

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テーマ:知的財産

ブランド力向上に資する認証等取得支援部門補助金を解説します。
「草加市ふるさと産業創造基金事業補助金」とも記載されています。
本制度は埼玉県草加市による独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1403/020/010/030/020/03.html
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1403/020/010/030/020/brandryokukoujou_r04.pdf

制度概要

産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権)、国際規格、JAS、グッドデザイン賞等が対象になる補助制度です。
〔補助率・上限額〕
補助率:1/2 上限額:30万円
〔スケジュール〕2022年6月30日~、4件(令和4年度) *本年度は終了しています。

〔補助対象となる経費〕
 〇出願料
 〇審査請求料
 〇弁理士・代理人手数料等
先行文献調査以外対象



(本制度の留意点)
1:市内で1年以上の事業実績が必要です。
2:「出願が見込まれる企業」が対象のため、先に出願、事後に報告という手続きです。詳細は明記がありません。

〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
 https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/


〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
 上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
 https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金(「支援制度」等という言い方をする場合もあります。)は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。

なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。

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坪井央樹(弁理士)

武和国際特許事務所

特許・意匠・商標の弁理士・知財サービスと創業・IT・新規事業等の経営戦略のサービスを提供できます。

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