知的財産無料相談会
ブランド力向上に資する認証等取得支援部門補助金を解説します。
「草加市ふるさと産業創造基金事業補助金」とも記載されています。
本制度は埼玉県草加市による独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1403/020/010/030/020/03.html
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1403/020/010/030/020/brandryokukoujou_r04.pdf
制度概要
産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権）、国際規格、JAS、グッドデザイン賞等が対象になる補助制度です。
〔補助率・上限額〕
補助率：1／2 上限額：30万円
〔スケジュール〕2022年6月30日～、4件（令和4年度） ＊本年度は終了しています。
〔補助対象となる経費〕
〇出願料
〇審査請求料
〇弁理士・代理人手数料等
（本制度の留意点）
1：市内で1年以上の事業実績が必要です。
2：「出願が見込まれる企業」が対象のため、先に出願、事後に報告という手続きです。詳細は明記がありません。
〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
