知財費用シリーズ【知財】【補助金】【東京都】シリーズ（第10回）特許調査費用助成事業
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)を解説します。本制度は中小企業庁による制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/221006saitaku.html
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220627kobo_yoryo.pdf
制度概要
中小企業によるものづくり基盤技術、及び、サービスの高度化を図るため、研究開発・販路開拓を支援する制度です。
〔限度額／補助率〕単年度 4500万円（補助期間は2年度又は3年度） 補助率2／3
〔スケジュール〕令和4年6月27日（月）～ 8月22日（月）（令和4年度）
採択件数は、通常枠で45件程度、出資獲得枠で3件程度
上記補助対象経費に「知的財産権関連経費」があります。
〔補助対象となる経費〕
〇弁理士の手続代行費用
〇翻訳料
〇国際規格認証等の取得に関する経費
〇（PCT）国際出願手数料
〔補助対象とならない経費〕
×出願料
×審査請求料
×特許料
×拒絶査定不服審判 審判請求料又は訴訟費用
（本制度の留意点）
1：先に申請、審査が行われます。
2：知的財産取得専用の補助制度でなく、研究開発の一環として知的財産取得費用に補助が出る制度です。
〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
