【知財】【補助金】【千葉県千葉市】シリーズ（第9回）特許等取得支援

2022年5月28日

テーマ：知的財産

コラムカテゴリ：ビジネス

千葉県千葉市の制度を解説します。本制度は千葉県千葉市独自のものです。
千葉市産業振興財団千葉市ビジネス支援センターによる制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.chibashi-sangyo.or.jp/enterprise/kyoka-sosyutu/keiei/tokkyo.html

特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、及び、商標出願を助成する目的の補助制度です。
4月に更新されており、令和4年度の予算分が開始しています。

制度概要

〔助成限度額〕最大22万円（特許）、意匠・商標は11万円〔助成率〕10／10以内
〔スケジュール〕4月受付開始、先願調査・ヒアリング、審査会による審査あり

知財関連部分

　弁理士費用を対象にできる制度です。「弁理士費用」と記載されていますが、実施要綱を見ると特許庁納付費用も対象です。
　〔対象になる費用〕
　〇弁理士への報酬
　〇弁理士による先行技術調査費用
　〇印紙代（特許庁へ納付する費用、出願料、登録料（初回3年分））
　〔対象になるか不明な費用〕
　審査請求料
　中間処理費用

本制度の独自・留意点

1　PCT（国際出願）も対象になる。
2　出願前（事前）に事前に申請が必要です。
3　財団コーディネーターによるヒアリング等の手続きがあります。

〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
　https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
　上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
　https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。

〇本制度は「ホーム主な事業内容経営基盤強化・新事業創出支援事業経営・技術支援事業特許等取得支援」にあります。

なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。