知的財産無料相談会
今回も東京都の「令和4年度新製品・新技術開発助成事業」を解説します。本制度は東京都のものです。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
実用化する新製品の開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発費用を助成する目的の補助制度です。
なお、本制度は、ある程度事前に特許出願済みの特許技術を用いることが想定されています（審査書類に任意ですが、特許公報が想定されています。）
制度概要
〔助成限度額〕最大1500万円〔助成率〕1／2
〔スケジュール（2022年度）〕～4／5（申請書類受付）→審査→審査結果は8月下旬
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shinsei/shinseihin.html#section-schedule
知財関連部分
対象経費に「産業財産権出願・導入費用」が明記されており、費用の一部が補助されます。前回の「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」と記載は同じです。
〔助成対象となる経費〕
〇特許権・実用新案権等の出願に要する経費（外国出願に係る現地代理人費用、翻訳料も含む）
〇特許権・実用新案権等を譲渡又は実施許諾を受けるために要する経費
〔助成対象とならない経費〕
×先行調査費用
×審査請求
×登録料
公開された説明は大まかな記載
〔認められるか不明な経費〕
（全般）意匠・商標に関する経費 ＊「等」となっているため不明です。
（全般）PCTに関する経費 ＊外国出願関連に含まれるか不明です。また、予備調査請求等も不明です。
（全般）標準化に関する経費 ＊標準化の特許等に入る場合には別途手続きが必要ですが、その経費は不明です。
（全般）分割出願に関する経費 ＊単一性違反等の場合にすることになりますが、その経費は不明です。
（弁理士費用）相談料
（弁理士費用）中間処理 ＊補正書、意見書、及び、審判請求書（拒絶査定等となった場合）等の手数料です。
（弁理士費用）早期審査の手数料
（弁理士費用）成功報酬
上記からすると、金額が大きくなりやすい出願時の弁理士費用は、ひとまずカバーできる制度になります。次に金額が高くなりやすい審査請求が対象外です。
＊募集要項等の公開資料で明記されている点だけ「助成対象となる（〇）」、又は、「助成対象とならない（×）」としています。
＊補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
＊上記で対象外となった経費でも他の制度で補助される場合があります（例：減免猶予制度等）。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
