（途中経過）コロナ禍の影響を受ける不動産価格

途中経過と書きましたが、影響が出るのはこれからが本番だからです。
3月半ばにコロナの影響で不動産価格は下がると書きましたが、基本的には同様な見解に変わりありません。

外資不動産会社を中心にマーケットの予測資料等が出ていますが、各社様々なシナリオを描いておりますが、概ねリーマンショック時程度の落ち込みが最悪なシナリオとされているようです。
楽観論もありますが、GDPの予測においてコロナ前に戻るのは2023年との見方があり、それに応じて不動産価格も上昇するとすれば、戻るまでには3年程度かかる可能性が高いと考えます。

某社非公開資料によれば、オフィス（東京グレードA）賃料の予測ですが、2020年夏に賃料が底となりその後徐々に上昇し、2019年末の水準に戻るのは2022年以降というシナリオになっています。ただ、賃料の下落率は大きくても3％程度との予想になっています。

レインズを運営する公益財団法人東日本不動産流通機構の4月度の調査によれば、4月の首都圏の戸建住宅契約件数は前年同月比－41.5％、成約価格は－12.5％下落となっています。
同調査（首都圏4月）で、中古マンション成約件数は－52．6％、㎡単価においては－4．5％の下落となっています。
4月は、緊急事態宣言が出て、まったく動きがなかったため成約件数については当然かと思いますが、価格についても想像以上に下がっており、5月、6月においても同様な推移となるとかなり厳しい状況になってしまいます。

上記に記載したオフィスと住宅は、今回のコロナ禍の影響は比較的少ないアセットタイプと言われています。
これが、店舗やホテルになると詳細なデータは今のところ分かりませんが、多大な影響を受けているのは確実です。
某社非公開資料によれば、店舗系では売上減少に伴い既存店舗の賃料減額を要請するテナントが増加しており、海外ブランドを中心に入居申し込みのキャンセルや検討の中断が見られているとしています。また、某貸ビル業の方によれば、5月くらいまでは保証金・敷金等で賃料を補填している状況で、6月以降は徐々にオーナーにも実質的な減賃ダメージが広がっていくであろうとのことです。

しかし、投資については、ホテルや店舗系ではキャンセルとなった案件もあるが、その他のアセットにおいては、価格を下げて売り急ぐという事例はまだ無いとのことです。また、投資利回りの上昇という話はまだ伝わってきておりません。

6月半ばになると5月の数字等が出てきますので、また状況が少しずつ見えてくると思います。
少なくとも夏までは下がり基調、その後徐々に回復するかもしれませんが、コロナ前に戻るのは2～3年かかるのかなと若干希望も込めて考えております。

今後、不動産価格の把握は困難を極めますが、個別不動産価格等のご相談はこちらまでお問合せ下さい。