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中村諭

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中村諭(なかむらさとし)

住宅ローンソムリエ(R)

コラム

個人事業主の住宅ローン借換えについて

住宅ローン

2018年11月1日

住宅ローンの借換えを検討されている方で、「住宅購入時は会社員だったけれど、現在は独立・起業している」という方はいらっしゃいますか?
今回は、個人事業主の方の住宅ローン借換えについてお話していきたいと思います。

個人事業主の方は、会社員(サラリーマン)の方よりも住宅ローンを組むのが難しいと言われています。
借換えの場合も同様に、個人事業主の方は会社員の方と比べるとハードルが高いと言えるでしょう。
何故かというと、金融機関が融資をする時に重要視するのは、「継続して」「安定した」収入があるかどうかです。
その為、収入に波が発生しやすい個人事業主の方は企業に所属している会社員の方よりも厳しく審査される傾向にあります。

それは例えば、勤続年数の審査基準にも表れています。
もちろん金融機関ごとに異なりますが、会社員は勤続1年以上で審査申込み可能でも、
個人事業主の方は勤続3年以上必要(決算書を3期分提出する必要がある)という場合があります。
事業を数年は継続させて、安定した収入があると証明する必要があるという事ですね。
基本的には、提出する決算書が全て黒字状態の時に借換えに臨むのがベストです。

もし赤字の年度がある場合は、今後の事業計画を金融機関に提出して黒字が見込める事を伝えた方が
審査に通る可能性が高まるかと思います。

また、節税対策で所得を低く申告している事もあるかと思います。
審査に通りやすくする為に本来は計上すべき経費を除く事で所得を上げるという方法もありますが、その分、
所得税・住民税・場合によっては事業税といった税金や国民健康保険料を多く支払う事になりますので、
トータルでのメリットを考えて行いましょう。

希望の借換え先金融機関をもう決めている場合は、金融機関担当者によく相談してみると良いですね。

これから借換え先の金融機関を検討される方は、メガバンクだけでなく地方銀行や信用金庫も視野に入れると良いかと思います。
地方銀行や信用金庫は地域に根差した金融機関ですので、支店のある地域に住んでいる人たちに積極的に融資を行う傾向があります。
(もちろん、審査はしっかりと行いますが)

もしくは、事業で日頃付き合いのある金融機関に相談するのも一考かと思います。
事業で付き合いのある金融機関に相談する事なく住宅ローンを借換えて、
もしもその金融機関との関係が悪化してしまったら本末転倒になりますのでご注意を!
ご参考になれば幸いです。

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ローンの借り換え・銀行交渉を事業として行うには、貸金業免許の取得(金融庁への登録)が必要ですが、
弊社は、金融庁登録済み[千葉県知事(1)第03882号]のFP事務所ですので、安心してご相談ください。
無登録で行うと「10年以下の懲役」か「3,000万円以下の罰金(法人は1億円以下)」が科されるようです。
弊社は「住宅ローン・アパートローン」に関して、法律を正しく遵守したいFPや税理士さんからのご依頼も多数ある、「融資媒介を業とする」FP事務所です。

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