認知症で実家を売れない！家族信託（民事信託）で叶える認知症対策の相談窓口

皆さんこんにちは。
JREC認定【相続コンサルタント】としても活躍中のマリブ不動産コンシェルジュです。

NHKのクローズアップ現代や、あさイチ、フジテレビ系TV番組とくダネ等でも話題沸騰の「家族信託（民事信託）」。

遺産相続による親族間の争い事（争族）を減らす効果だけでなく、父親母親の認知症による「実家（空き家）が売れない」といった認知症対策としても、注目を集めています。

もしかしてあなたは
「親が認知症になったら実家を売って、老人ホームの一時金や介護の費用に充てよう」
と考えていませんか？
→実はここには法律的な大きな落とし穴が！！

「認知症になったら後見制度も利用できるし、何とかなる」と安易に考えるのは危険です。
なぜなら、「認知症になったら実家は売却できません」。
にも関わらず、この事実を知らない人が多過ぎます(T_T)

認知症になったら、実家の売却は出来ません！
そうなると、介護施設の入所費用も介護費用も捻出できなくなります。

認知症を発症してから実際に最期の時を迎えるまでには、平均して7年～8年の歳月がかかると言われていますから、介護する家族は資金的に大きな苦労を背負う事になります。
相続手続きが完了するまでは実家を売却して換金できないワケですから、当然です。

そこで最近大きな注目を集め、昨年あたりから取り組みが進んでいるのが民事信託の1つである「家族信託」です。
あらかじめ家族の誰かに「財産を信託」しておく事で、認知症発症後であっても、もともと話し合って決めておいた契約内容に基づいて、財産の管理や運用、売却などの処分ができるようになるのが特徴です。

つまり、認知症になってからでも家を売却・換金できる唯一の方法ですね！
実家の他にも、賃貸アパート・マンションの運営、事業の運営・継承などについても幅広く活用できます。

私たちマリブ不動産コンシェルジュは、認知症対策としての家族信託について無料相談窓口をご用意しております。
ご相談は無料ですから、「家族信託は私たちの希望に合うのかしら？」と思った方は、まずはお気軽にご相談ください。

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