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石田大祐

相続相談と不動産投資専門の不動産コンサルタント

石田大祐(いしだだいすけ)

マリブ不動産コンシェルジュ

コラム

親子間・親族間の売買が『わずか5万円~』

親子間・親族間の売買が『わずか5万円~』
『安心・安全』な売買契約を低価格で支援致します。
マリブ不動産コンシェルジュは豊富なノウハウでどんな状況も全力サポート!

・子or親族に自宅を売却してローンを解消
・自宅に住んだまま老後の生活資金を捻出
・高齢者福祉施設の入所資金を事前に準備
・新相続税(控除額3000万円に減額)の対策
・事業資金が必要になり家族or親族に自宅を売却
・共有で相続した不動産の持分を兄弟姉妹等に譲渡
・離婚する妻(夫)に自宅の共有持分を譲渡or売却
・住宅ローンの返済が先行き不安
・住宅ローン返済が出来なくなった
・担保不動産競売開始決定通知書が届いた
・自宅の競売は絶対に避けたい
・弁護士から自己破産手続きを言われた
・残債相当分の持分売買にて借入を解消
・急な病や入院等で収入の目処が立たなくなった
・自宅の即金買取りで返済苦を早急回避
・相続人が居ない→自宅の即金買取
・1度第三者に売却→数年後に買い戻し
・売った自宅を買い戻す

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対応策を先延ばしにして未来を潰さないために
ご返済不安等ありましたら今すぐご相談下さい!
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『親子間売買・親族間売買』で迅速に解決!
A.ご返済不安
 →ご子息orご親族にご自宅をご売却
 →ご子息orご親族と『賃貸借契約』を締結
 →ご子息orご親族に『家賃』を毎月支払う
 →ご子息orご親族は『家賃』でローンを返済
◎売却後も引き続き自宅に住み続ける事ができる。
◎買戻しの条件を付けて自宅を売却する事も可能。
◎将来他人に売却された場合、賃貸借契約で対抗できる。
◎弊社又は第三者にて買取ることも可能です。
◎顧問税理士・司法書士・弁護士と連携して取組みます。

B.新相続税対策
◎生前に自宅を売却して相続予定の資産を減らします。
◎自宅の持分を妻や子に一部売却→控除額内に収めます。
◎自宅売却資金で新たな投資物件の建築・購入に充当。
◎顧問税理士・司法書士・弁護士と連携して取組みます。
◎もちろんご紹介無料です。

ご注意下さい!
A.安易な親子間・親族間売買によって、トラブルが急増中です。
1.控除適用外を知らず多額の贈与税が発生!
2.想定外の贈与税を払えず売却後に債務超過に!
3.売買不動産の未調査や調査不足で大問題に!
4.売買契約書記載内容の解釈違いによる争い!
5.重要事項説明書の無い不動産売買によるトラブル
これらの問題を未然に防ぐために安易な契約書作成は避け、『親子間売買に詳しい不動産会社』に必ずご依頼下さい。

B.親子間売買では住宅ローンをお断りする金融機関がほとんどです
1.ご自分で銀行へ直接ご相談に行っても断られるのが一般的です。
2.銀行はローンの返済に困っている個人には融資してくれません。
3.ご自分で相談して否決された場合、その銀行は以後融資不可です。

金融機関から融資を引き出すためには入念な打合せが必須です。
このような失敗を避けて成功に少しでも近づけたいお客様はご自身で判断せずに、必ず事前にマリブ不動産コンシェルジュまでご相談下さい。

●料金について
1.親子間・親族間の売買契約
・ご相談無料
・報酬額:50,000円~
・支払時期:売買契約締結時

2.買主様がローン利用の売買契約
・ご相談無料
・融資のご提案や斡旋、銀行との交渉も弊社が遂行します
・着手金:30,000円
・成功報酬:時価の3%相当額(500,000円~)
※成功報酬のお支払い時期はお取引最終時(決済時)で大丈夫です
※売買契約に至らない場合や融資否決の場合、成功報酬はご不要です

3.競売・任意売却のご売却
・ご相談無料
・報酬額:250,000円~
・着手金:無料
・支払時:買主様から物件代金入金時
※ご入金前の費用負担は一切ございません。
※報酬額を分割でお支払い頂ける場合もございます。

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いずれもお客様のご希望に合わせて最適な方法のご提案、
売買契約の流れや準備事項、スケジュール管理、
売買契約書の作成~物件調査~重要事項調査及び
重要事項説明書の作成と買主様への重要事項説明、
決済のご準備や登記手続きに関する司法書士手配など、
通常の不動産売買と比べても一切妥協の無い業務をご提供致します。
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対応エリア
重要事項調査などの現地調査の関係で下記が対応可能エリアです。
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県(いずれも一部除く)
※調査のため別途交通費が発生する場合は事前にお見積り致します。
※上記は全て税別表記です。

メール又はお電話からお気軽にどうぞ
ご連絡を心よりお待ちしております。

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マリブ不動産コンシェルジュの奮闘記
2018-09-21