令和9年度税制改正 非上場株式の相続税評価の見直し ＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞
令和9年度税制改正の焦点とされた非上場株式の相続税評価案に異論が続出し、混乱が収まらぬ中、今回は、各省庁の令和9年度税制改正要望の中から「中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等」及び「減価償却資産に係る取得価額基準等の見直し」を、以下にて取り上げたいと思います。
中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等
改正要望の趣旨
労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を惹き付け、生産性向上投資を促し、 企業の行動変容を促進する「供給力強化政策」そのものであり、成長戦略の起点である。 これを踏まえ、5年間を重点期間と位置づけ、積極的に賃上げを行う中小企業・小規模事業者を後押しするため、抜本的な見直し・強化を行う必要がある。現法では給与総額が増加すれば適用可能で、1人あたり支給額を大きく引き上げても、退職者が出れば総額が前年を下回り要件出来ない。生産年齢人口の継続的な減少を見据え、賃金水準の変化をより適切に評価できるよう、現行制度の要件を、従業員一人あたりの給与支給額へ改める必要がある。
改正要望の内容
下記改正を要望する。
①適用期限を3年間（令和11年度末まで）延長する。
②適用要件の基準を、現行制度の「雇用者全体の給与等支給総額」から「従業員一人あたりの給与支給額」とする。
③現行制度の賃上げ要件（給与等支給総額1.5％増加など）を見直し、より積極的な賃上げを後押しする要件とする。
減価償却資産に係る取得価額基準等の見直し
改正要望の趣旨
10万円未満の少額価償却資産並びに20万円未満の一括償却資産に係る取得価額基準については、1998年以来見直しが行われておらず、足下の物価上昇等を踏まえ引上げを行う必要がある。 ちなみに、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置」の基準額は令和8年度税制改正で10万円引き上げられた。
改正要望の内容
10万円以上の引き上げが検討される模様。
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