令和9年度税制改正要望　事業ポートフォリオ転換・強化促進税制　＜浦安市川の中小企業支援コラム＞

消費税減税以外の令和9年度税制改正論議に進展がないようであり、今回は、令和9年度税制改正要望の中から実現の可能性の高いと思われる「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」並びに「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止」を取り上げたいと思います。

事業ポートフォリオ転換・強化促進税制の創設

創設の趣旨

AX（AIトランスフォメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）をはじめとした技術革新や経済安全保障の重要性の高まりなど、事業環境が激変する中で、我が国の経済成長に向けて、企業が自社の事業ポートフォリオを強化し、成長投資を通じて、経済安全保障等を確保しつつ、「価値創造」事業を拡大させることが必要。欧米に比べて事業の入れ替えが進んでいない中、流れを変える起爆剤とするべく、投下資本の戦略的な再配分・拡大に向けた、 事業ポートフォリオ転換・強化を後押しするため、新たな税制を創設する必要がある。

要望の内容

企業が事業を入れ替えようとした際、売却益に対する課税によって、買収等の原資が目減りすることが入れ替えを抑制している重要な要因の1 つとなっていることから、一定期間内に事業等の売却と買収を行う際の売却益に対する課税を繰延する仕組みを創設する。売却、買収のどちらが先でもいいような制度設計も検討して行く。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止

改正の趣旨

親や祖⽗⺟が結婚・⼦育ての資⾦を⼦や孫に⼀括で渡せば、⼦や孫1⼈につき1000万円までを⾮課税とする税制だが、そもそも結婚や子育てに係る資金援助は、必要な金額を必要な都度渡している分には贈与とされないにも関わらず、本税制では資⾦の⽤途が限定的で⼿続きが煩雑なことから、2025年度の利⽤件数は219件にとどまっていた。無駄な予算の削減を進める「⽇本版DOGE」の指摘を踏まえ、⾒直す必要がある。

要望の内容

令和9年3月末までの適用期限を延長せず、廃止とする。

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