令和8年度税制改正大綱 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
大手企業では賃上げが常態化し、4年連続で満額回答となる中、かかる賃上げ状況を踏まえ、令和8年度の税制改正では賃上げ促進税制の改正が行われています。この改正を以下にて取り上げたいと思います。
大法人向けの改正
令和8年3月末までに開始する事業年度を以って廃止とする。
中堅企業向けの改正
主要な改正点は以下の通り。
①適用要件：継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が4％以上（これまでは3％以上）で、且つ、雇用者給与支給額が前年度を上回ること。
②上乗せ措置：教育訓練費に係る5％の上乗せ措置を廃止する。また、継続雇用者給与等支給額の増加率に応じる上乗せ措置は、5％以上の増加率では控除率を5％上乗せ（従前は5％以上で15％上乗せ）とし、6％以上で15％上乗せとする。
③最大控除率：上記②の改正を受け、控除率は最大35％から30％へ縮小する。
④適用期限：本制度の適用は令和9年3月末までに開始する事業年度を以って廃止する。上記②の廃止は令和8年4月1日から令和9年3月末までに開始する事業年度で適用する。
（注）中堅企業とは資本金1億円超で、常時使用する従業員の数が2千人以下である青色申告書を提出する企業等。
中小企業向けの改正
主要な改正点は以下の通り。
①教育訓練費に係る10％の上乗せ措置： 廃止。
②最大控除率：上記①の改正を受け、控除率は最大45％から35％へ縮小する。
③適用期限：適用期限は令和9年3月末までに開始する事業年度のままだが、上記①の
廃止は令和8年4月1日から令和9年3月末までに開始する事業年度で適用とする。
（注）中小企業とは資本金1億円以下の法人。但し、大企業から2分の1以上の出資を受けている等の「みなし大企業」や前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は対象外。
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