令和8年度税制改正　ローン控除の見直し　　＜浦安市川の中小企業支援コラム＞

イラン戦争が物価高を加速させ、金利上昇圧力を強める中、令和8年度税制改正で子育て世帯や中古住宅の購入者向けに拡充された「住宅ローン控除の改正」を、以下にて取り上げたいと思います。

現行制度の概要

現行制度の概要は下記（①から⑤の区分は新築・買取再販の場合）の通り。

区分　　　　　　　　　　　　 控除限度額等
①認定長期優良住宅:　 4,500万円、但し、子育て世代等は5千万円
②認定低酸素住宅:　　　 　同上
③ZEH水準省エネ住宅:　 3,500万円、但し、子育て世代等は4,500万円
④省エネ基準適合住宅:　 3千万円、但し、子育て世代等は4千万円
⑤その他の住宅:　　　　 2千万円、但し、新築は対象外で買取再販のみ
⑥既存住宅:　　　　　　　 その他の住宅は2千万円、それ以外は3千万円

控除率、控除期間 : 0.7％、13年（但し、既存住宅は10年）
合計所得金額（所得）要件: 2千万円以下
床面積要件: 50㎡以上だが、新築は所得要件1千万円以下で40㎡以上

改正の内容

主な改正点は下記の通り。

1）既存住宅の区分①②③の借入限度額は3,500万円へ増額するが、④については1千万円減額する。一方、子育て世代等の借入限度額の上乗せ措置を既存住宅に拡大し、①②③④は＋1千万円とし、控除期間も13年へ拡大する。
2）④の新築・買取再販の借入限度額は1千万円減額する。
3）床面積要件40㎡以上を既存住宅にも適用するが、子育て世代等の特例との選択適用とする。
4）令和10年1月1日以降、一定のZEH水準省エネ基準を満たさない、或いは、災害レッドゾーンでの新築居住は適用除外とする。
5）気候風土適用住宅を適用対象に加えることとする。
6）適用期間を5年間延長し、令和12年末までとする。

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