持続可能な不動産開発はコロナ禍も追い風に変える! <浦安・市川の中小企業支援コラム>
日経トップリーダー3月号は、コロナ堝で経営の先行きが不透明になる中、稲盛氏が唱える「不況を乗り切る五つの対策」を実践する元・塾生達を特集した。企業の販売促進支援事業を幅広く展開する東証一部上場の㈱レッグス/内川社長が行った実践を、以下要約抜粋して紹介します。
トップ自らが営業の最前線に出て行く
コロナ感染が拡大した昨年3月、全事業本部を社長直轄にした。トップ自らが率先して営業する体制に改めたことにより、普段は直接話が出来ない人が会ってくれる等、大手企業へのプロモーションが進展した。
従業員との絆を強くする
社長直轄にしたことにより、社員との心理的な距離が縮まり、全社一体となってコロナに立ち向かう準備が整った。
新製品、新商品の開発に努める
「不況の中でも、マーケットが求めているものは必ずあるはず、トップセールスで走り回っている中で、それは何なのかを見極めて、新商品を開発せよ」との教えを実践し、「コロナで消費の仕方が変わっても、買い物に楽しみや喜びを見出す消費者の姿勢は変わらない」との確信を得て、期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスに注力し成果を得た。また、新たな販促キャンペーン応募システムを開発し、多くの企業に採用された。
あらゆる経費を削減してゆく
キャラクター関連企業と共同でキャラクター、アーティスト、映画、アニメやゲーム等の様々なコンテンツとカフェを連動させ、人気の高いコンテンツを期間限定で楽しめるコラボカフェを展開しているが、緊急事態宣言に伴い、カフェの営業時間を短縮せざるを得なくなった。固定費を圧縮する為、家賃の引き下げ交渉や、より好立地で手頃な賃料先への移転等を矢継ぎ早に進めた。
ありとあらゆる創意工夫に努める
プロモーション用イベントが中止になる等の影響を受けたが、即座に最悪のシナリオを想定した資金のシミュレーションを行い、各種経費の削減を指示するとともに、現預金の安全水準を維持する為の資金調達を行った。また、カフェで売っていたキャラクターグッズはネット販売で活路を見出した。
実践結果
2020年12月期の業績は、コロナ堝にも係わらず、売上高171億円(前期比3.7%増)、経常利益13.5億円(前期比17.4%増)、純利益12億円(前期比6.2%増)と過去最高益を叩き出した。
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