7月1日現在の全国の地価　27年ぶりに上昇！

去る9月18日、国土交通省は7月1日現在の地価を示す基準地価を公表しました。基準地価は0．1％増と、27年振りの上昇となりました。訪日客需要を見込む店舗やホテルの建設が進み、地方の中核都市がけん引役となって商業地が1．1％増と3年連続でプラスとなり、住宅地は0．3％の下落だったもののマイナス幅は縮少しました。

地方中核4都市の地価の伸びは9．2％

観光資源が豊富で、訪日客の人気が比較的高い地方中核4市（札幌、仙台、広島、福岡）は9.2％と大幅に伸び、都道府県別では北海道と富山が上昇に転じました。

地価が最も高かったのは東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートルあたり前年比7.7％上昇の4190万円。1991年の3800万円を2年連続で超えました。

上昇率の1～3位はニセコ地域が占め、スキー場周辺の外国人向け別荘や、観光施設で働く従業員向け宿舎などの需要が強く、また、4位以下には、1917年の観光客数が米ハワイを抜いた沖縄県の地点が多く並びました。

ただ、住宅地で全国1万4634地点のうち、約55％が下落し、都市部も地方も二極化の傾向が続いています。

地価の先行きには慎重な見方も

地価の先行きには慎重な見方も出ています。20年の東京五輪と前後してピークアウトを懸念する声や、19年10月に予定している消費税率10％への引き上げも、住宅購入の駆け込み需要の反動減を心配する声が上がっています。

千葉県も4年連続で上昇！

　
千葉県については、住宅地がリーマン・ショック直前の2008年以来10年ぶりに上昇にてんじ、平均0.1％上昇しました。全用途の平均も4年連続で上がり、商業地や工業地も上昇幅が広がり、県内の地価に底入れ感が強まっています。

県内で上昇したのは全用途の合計で301地点と、前年比で21地点増えました。一方、下落地点は276地点と前年比で9地点減少。上昇と下落の地点数が11年ぶりに逆転しました。

住宅地の上昇率が高かったのは君津市や木更津市など、東京湾アクアラインに近い場所で、東京都内への通勤・通学も可能であるにも係わらず、好条件の土地でも1平方メートルあたり4万～5万円台が相場であり、同20万～30万円台の地域もある北西部に比べて割安感が強く、若いファミリー層を中心に人気を集めています。
　
商業地の上昇率は1.6％で、前年比で0.4ポイント伸び、上昇率が前年を上回るのは4年連続です。船橋市や市川市、浦安市など北西部で伸びが加速しています。いずれも人口増で地域の購買力や経済力が高まっているにもかかわらず駅前の大規模再開発が遅れ気味で、店舗やオフィスのスペースが不足していると考えられていて、需給逼迫を背景に上昇が続く可能性が高いと云われています。

工業地も平均2.0％上昇と6年連続で値上がりし、県内で上昇率が最も高かったのは野田市はやまの11.3％。全国の工業地でも6番目に伸び率が高く、東京圏でトップとなりました。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のインターチェンジ（IC）に近く、昨年2月に茨城県内区間が開通したことで北関東や東北へのアクセスが向上したことが原因です。
　
東京外郭環状道路（外環道）の沿道も、6月に千葉県内区間が開通した効果が表れ始め、市川市や船橋市など湾岸部の工業地は3～5％と、県内平均を上回る伸びを示しました。外環道に接続する常磐自動車道沿いでも、柏IC近くの柏市新十余二地区が4.5％上がりました。

一方、南部や東部は地価の下落が続いており、房総半島の東側や南端を中心とする「地方圏」では下落地点が134地点に上り、上昇（15地点）を大きく上回っり、地価の地域間格差は一段と広がりました。


ご相談、お問い合わせ・取材はお気軽に
↓↓↓
市川市南行徳1－11－2－101
（東西線南行徳駅から徒歩3分）
TEL　047-300-4536
メール　s.izumi@tkcnf.or.jp
http://shunro-izumi.tkcnf.com/pc/