令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
国税庁は7月２日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の路線価（１月１日現在の価格）を公表しました。
全国ベースでは0.7％の上昇！
全国約32万４千地点の標準宅地は前年比で0.7％のプラスとなり、３年連続で上昇しました。
日本一となったのは東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前で、１平方メートルあたり4432万円、前年に続き過去最高を更新し、実に33年連続で日本一となりました。
都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など18都道府県で上昇（前年は13都道府県）しました。不動産売買が活発化し、都市部を中心に上昇傾向が広がっています。首都圏では東京都（上昇率4.0％）、千葉県（0.7％）、神奈川県（0.6％）、埼玉県（0.7％）がいずれも５年連続で上昇し、愛知県（1.5％）は６年連続、大阪府（1.4％）も５年連続で前年を上回りました。大型オフィスビルや賃貸住宅の売買が活発で、中国系の不動産ファンドなど外資系による購入も目立ったと云われています。
上昇率が最も高かったのは沖縄県の5.0％（前年は3.2％）で、宮城県3.7％、福岡県2.6%、広島県1.5%、北海道1.1％と続き、中核都市を抱える道県の上昇率が目立ち、訪日客の増加によるホテル需要の高まりやリゾート開発が影響しているとみられます。一方、秋田県は2.3％マイナス、愛媛県は1.6％マイナスとなる等、地方では下落が止まらない地域が多く、人口減少が続く地方都市との二極化はより鮮明になっていくと考えられています。
また、個別地点で上昇率全国トップは北海道ニセコ地区の「道道ニセコ高原比羅夫線通り」で88％上昇しました。スキーリゾートとして世界的に人気が高まり、外国人などが高額なコンドミニアムを買ったことが要因と云われます。全国2位の上昇率は京都市東山区の祇園四条駅周辺で25.9％アップで、国内外からの観光客でにぎわい、商業施設の賃料などが高騰しているとのことです。
千葉県詳報！
千葉県は前年に比べて平均0.7％の上昇で、５年連続で値上がりしました。
東京近郊の県北西部の土地需要が伸びているほか、駅前再開発が進む千葉駅周辺の値上がりが加速していることが要因です。千葉市の「千葉駅前大通り」の伸び率も4.4％と前年（1.1％）を上回り、29年９月にＪＲ千葉駅の新駅ビル「ペリエ千葉」の主要フロアが開業したことが貢献しています。これからも、駅の東西で再開発事業が本格始動し、今後の集客力アップへの期待感が高まっています。
県内で路線価、上昇率ともに最も高かったのは船橋市の「船橋駅前通り」の１平方メートルあたり152万円。前年に比べて9.4％（13万円）上昇しました。値上がり幅は前年（5.3％）に比べて一段と広がり、ＪＲ船橋駅周辺の土地が県内最高価格を付けるのは５年連続となります。２月に閉店した西武船橋店と入れ替わるように新駅ビル「シャポー船橋」が開業し、駅前の商業施設の新陳代謝も進んでいます。
上昇率で県内２位の市川市「本八幡駅前通り」は、ＪＲ東京駅まで電車で30分前後と都心部へのアクセスの良さが売り物で、地価も都内に比べて比較的割安なことから住宅地、商業地ともに引き合いは強まっています。
一方、銚子市の「銚子駅前通り」は前年比2.6％低下し、東京国税局が所管する千葉、東京、神奈川、山梨県内の84税務署管内で唯一前年を割り込んだ市となりました。銚子の最高路線価が下がったのは12年連続。市の人口はこの５年間で１割近く減少したほか、駅前の衰退にも歯止めがかかりません。館山や茂原、佐原（香取市）などの税務署管内も最高価格地点の値動きは横ばいにとどまっています。
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