令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
各省庁からの平成30年度税制改正要望事項が出揃い、年末の与党税制改正大綱へ向け、いよいよ議論がスタートします。今回は、その改正事項の実現の成否は度外視して、経済産業省からの要望事項の内、事業再編に係わる新規創設事項に関し、以下にて紹介したいと思います。
中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係わる税負担軽減措置
創設の趣旨：
後継者が不在のため事業承継が行えない、投資余力がないため事業継続を躊躇する等の課題を解決するため、事業譲渡やＭ＆Ａの手法により、経営資源や事業の再編・統合を図り、次世代への経営引継ぎを加速させる手法にインセンティブを与える必要がある。
要望の内容：
①株式譲渡益や事業譲渡益の課税の繰延等の税負担の軽減措置
②不動産の移転に係わる不動産取得税や登録免許税の軽減措置
③一定のファンドからの出資を受けた資本金1億円未満の企業について「みなし大企業」の適用対象外とし、軽減税率等中小企業優遇税制の適用を可能とする措置
事業ポートフォリオ転換の事業再編円滑化措置
新設の趣旨：
第4次産業革命に対応し、迅速で大胆な事業再編を支援するため、ノンコア事業の分離と併せコア事業の強化の為新たな事業を取得する事業ポートフォリオ転換の円滑化を図る必要がある。
要望の内容：
ノンコア事業の売却とコア事業の強化の為新たな事業の取得の双方を行う場合に限り、取得価格につき売却益相当の圧縮損計上を通じた売却益課税の繰延措置。
自社株式等を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置
創設の趣旨：
自社株による買収は、現行制度では、被買収会社の株主に株式譲渡益課税・みなし配当課税やその納税資金捻出の為の取得株式の売却を通じ買収会社の株価引き下げが生じることがあり、事業再編の障害となっている為、この障害を取り払う必要がある。
要望の内容：
被買収会社の株主に課税される株式譲渡益課税等についての繰延措置
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