2026年度INPIT（経済産業省）無料相談会の鈴木壯兵衞の担当日のご案内

　経営の改善を伴わずに、従業員の給与を上げることは可能でしょうか。昨年(2025年)のノーベル経済学賞を受賞したJ.モキイア(Mokyr)教授は、経済学史を研究することにより、知的財産権の保護制度の確立が経済成長の要因であると指摘しています。

「INPIT知財総合支援窓口」では、中小企業等の従業員の給与を上げる為に必要な収益を上げるため、各県で無料相談会を開催し、中小企業等の特許・商標等の知的財産に関する悩みや課題などの相談に応じています。INPIT（インピット）は、経済産業省特許庁所管の独立行政法人「工業所有権情報・研修館」の通称です。

　INPIT（工業所有権情報・研修館）は、全国の47都道府県に「知財総合支援窓口」を設置し、地元の企業等の技術・ブランド・デザインなどに関する相談に、弁理士等の専門家が無料でお答えします。INPITは、特許庁と連携し、特許、意匠、商標の出願相談や、特許・意匠・商標等の産業財産権情報の提供（J-PlatPatの運営）を行っています。

　冒頭に示しました別表（担当日のお知らせ）は、中小企業の経営者、個人発明家や学生等が企業経営やベンチャー企業設立の中で抱えるアイデア 段階から事業展開までのノウハウ・特許・意匠・商標等の知的財産（知財）やブランド戦略に関する悩みや課題を無料で相談できる相談会のうちで 、鈴木壯兵衞が担当する日の予定表です。

　「知財（知的財産）」とは、「ヒト」の悩みや苦労を、持続的な「ヒト」の希望と「カネ」に変える「モノ」や「コト」を、邪悪な背景から保護し、中小企業の収益を増大させるための「自社のらしさ(コーポレート・アイデンティティ)」を活用する仕組みです。哲学者のイマヌエル・カントは、「人間は邪悪な存在である」と述べています（イマヌエル・カント著、『永遠平和のために　一哲学的考察』、1795年）。

　別表の相談会は、自社の「らしさ」を考え、このらしさを活用する専門的且つ高度な相談を無料で実施し、これにより知財を活用した中小企業等の経営の改善をし、従業員の給与を上げることを目的としています。鈴木壯兵衞が弁理士としてINPIT（工業所有権情報・研修館）に協働している別表の相談日の日程を確ご認の上、お気軽に無料相談会にお越しください。

【申込み・問い合せ先】
E-mail : soudan@aomori-ipc.jp
TEL　017-718-1687 （青森県知財総合支援窓口）
又はTEL　017-762-7351 （青森県発明協会）