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佐々木博一

葬送・お墓・供養にまつわる悩みを解消する終活のプロ

佐々木博一(ささきひろかず) / 墓石・終活カウンセラー

お墓総合サポートサービス

コラム

おひとり様の終活サポート

2022年10月2日

コラムカテゴリ:冠婚葬祭

コラムキーワード: 終活 いつからお墓お墓参り

私事にはなりますが、先月一般社団法人しえんという会社を設立させていただきました。
終活を通しておひとり様のお困りごとについてサポートすることを目的とした会社です。

実際におひとり様とはどんな人たちのことをそう呼んでいるのでしょうか。
血縁関係の方も配偶者もいない方、親族はいても一人暮らしをされている方、諸事情から一人暮らしを余儀なくされている方等、正式な定義は無いようですが、お一人で生活をしていて、近隣に頼れる親族がいらっしゃらない方々をおひとり様と呼んでいるように思います。

実際に自分自身をおひとり様だと思っていらっしゃる方の声を聞くと、「近くに頼れる親族もなく、天涯孤独で一人で最期を迎えることになる」そうおっしゃる方も少なくありません。

約5年ほど前になりますが、私がこの法人を立ち上げようと思うきっかけがありました。

あるお客様から墓じまいのご依頼を賜りました。墓石を解体撤去処分し、埋葬されていた遺骨も所定されていた永代供養に納め、集金に伺った時の話です。

気になっていた墓じまいも無事に終わりほっとした表情でこんなことを話し出しました。
「残されたのは自分だけ、自分の時は誰が葬儀や埋葬をしてくれるのだろう?自分はどこで最期の時を迎えるのだろう?誰が見つけてくれるのだろう?」

その方には兄弟姉妹はなく、結婚経験もなく子供もいませんでした。両親の入っているお墓の墓じまいだったわけです。

その当時、知識もなかった私は、お客様の問いかけにはきちんと答えることが出来ませんでした。そしてお客様から最後にこう言われました。
「佐々木さんが喪主になって全部やってくれるわけにはいかないの?」

あれから約5年が経ち、そのお客様の要望、想いを叶える手段や方法が見つかり、また勉強させていただき法人を立ち上げるに至りました。

その間に分かったことは、当事者から見て第三者であり他人でもある私が、ご遺体やご遺骨を引き取ったり、生前の様々な契約に対しての権限、残された遺品や不動産など、勝手に対処、処分はできないということでした。仮に遺言書やエンディングノート等で書き記してあったとしても、遺言書の法的範囲(財産と身分関係)は決められており、エンディングノートにいたっては、法的な力はないため、効力が発生しません。

考えてみると、そういった死後に発生する様々な手続きや整理は身内の方、親族の方が喪主になるなどして、葬儀~火葬~埋葬、口座や各種契約等の解除、お住いの整理などを行っています。生活保護を受けていらっしゃる方などは、一部行政が手配手続きをされるものもあるようです。

死後に限らず、生前でも入院される時や施設に入所される時にも、身元保証人、身元引受人になってくれる人がいなければ、入院も入所もできないことがほとんどです。
(保証人、引受人になってくれる会社は存在します。)

では、生活保護を受けずに、一人で生活をされている、いわゆるおひとり様が、入院しなければならなくなった時、万が一ご遺体で発見された時(孤独死)など、誰がその方の遺志に沿った行動してくれるのでしょう。

遠方であれ、ご家族やお身内の方がいらっしゃれば、本来ならその方たちが何かしらの行動を起こして対応してくれるのが一般的だと思います。ですが、おひとり様にいたっては、それが一番の不安になっている方も少なくないようです。身内ならまだしも、全く知らない方や、お世話になっている方、地域に対して最期に迷惑をかけてしまうのではないか、そういったお声を聞くことも珍しくなくなっています。

お墓や仏事に関する仕事を通じて、そのようなお声やお悩み、不安に触れる機会が年を重ねるにつれて増えてきているように思います。(意識しているからかもしれませんが)

すべてではないと思いますが、不安のひとつでも解消し、自分らしい生き方のお手伝いができるようにと、社団法人を設立いたしました。

具体的には、第三者、他人である私又は法人が、当事者のご家族に代わって、身元の保証や、死後の様々な手続きを行えるように、生前で法的に効力のある契約(公正証書)を交わし、その時が訪れたときには、実際に行動ができるように契約を交わし、また必要な手続きや業務を行うことを目的とした法人です。

最近の発表では、日本の世帯数は5,500万世帯ほどあるそうです。そのうち高齢者の単身世帯数は700万世帯を超えているそうです。さらに高齢者の二人世帯数も単身世帯数と同じくらいの世帯数があるそうです。このお二人暮らしの方は、「おひとり様予備軍」とも言わざるを得ません。

ますます高齢者数は増え、高齢化率が高まっていく傾向にあります。今の社会を作ってくれたのは、間違いなく高齢者と呼ばれている方々だと思います。
そしていずれは私たち同年代も高齢者の一員となります。

高齢者の方々が少しでも不安を解消できるような社会と生活の一助になれるような法人を目指していきたいと思っていますし、そんな社会になることを祈っています。

お墓総合サポートサービス http://ohakasupport.com/

この記事を書いたプロ

佐々木博一

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