インターネットを利用した不動産取引
デジタル化の推進には理解の浸透が必要
2022年5月18日に宅建業法の改正があり、この改正により宅建業法において書面で交付されることが求められる各種書面がデータでの交付が可能となりました。こういった取り組みは仕事の生産性の向上に役立ちます。
ただ契約というのは両当事者の合意があって初めて成立するものとなります。宅建業法でも電子交付をする場合には相手方の同意が必要とされています。相手が同意してくれるかは、どれだけ電子契約への理解が得られているかによります。
電子契約を始めとするデジタル化には、相手方のデジタル化への理解が必要です。
デジタル化の理解はあまり進んでいない？
しかし、デジタル化の理解が進んでいない部分も多いようです。
例えば、電子契約については次のような声が聞こえてきます。
「聞いたこともないから分からない」「初めてのことなので従来通り紙にしてほしい」
これは電子契約の理解が浸透していないことからくるものでしょう。
たしかに、データを見る機械（スマホやPC）に慣れてない方にとっては紙で見るほうが楽かもしれません。ただ、それは「慣れ」の問題でしかありません。電子契約のほうが保存も場所を取らない、検索も簡単で、郵送のコストもかからない、というメリットがあります。
デジタル化の理解は一度体験するのが一番
では、どうやって デジタル化の理解を浸透させるか。
現在はテレビやラジオ新聞など、あらゆるメディアで十分すぎるぐらいデジタル化の情報は発信されています。それでも、こういったデジタル化に対しての理解が浸透しないのは「便利さを体験する」ということが欠けているからではないでしょうか。
例えば、「タッチ決済が便利！！」という記事を見ても実際にその体験をしてみなければ、その便利さは実感することはできないでしょう。
現在はまだまだアナログ（紙媒体）をベースとした仕組みがメインとなっています。そのためデジタル化の便利さを体験する機会が少ないということかもしれません。
一度その便利さを体験してみてほしい
慣れていない人たちにとって最初は大変かもしれませんが、一度その便利さを感じてもらえればきっとデジタル化への理解が進むことでしょう。
例えば、私の周りではお孫さんとテレビ電話をするためにスマホを購入される方が多いです。テレビ電話で顔を見て話ができるという便利な体験すれば、デジタル化への理解が進むきっかけになると思います。
そして、こうした何かのきっかけでスマートフォンを使い始めれば、その便利さを体験する機会もふえます。見たい動画を視聴し、読みたい記事を読み、好きな友達とメッセージの交換をする、と言った具合です。
ここまで来れば電子契約については全く問題なくできるようになるでしょう。
繰り返しになりますがデジタル化への理解は一度その体験をすることが必要です。
デジタル化でより豊かな生活に
デジタル化の理解が浸透すれば、生活はより便利なものになります。そして、労働生産性が向上し、より少ない人手で同じ仕事ができるようになります。
実際、弊社では5月18日の電子交付解禁から契約書重要事項説明書の交付は基本的に電子で行なっております。これにより郵送するための「印刷→押印→封筒の準備→発送」という業務をすべて廃止することができました。これにより他の仕事にもより力を入れることができるようになりました。
手前味噌ですが、私の会社でのお部屋探し、不動産管理をされているお客様はその便利さを体験することができます。
人口減少が叫ばれている青森県ですが、人口が減少してしまっても豊かな生活を目指せるようににするにはデジタル化が必須となります。
そして、繰り返しになりますがデジタル化が進むには、その理解が広まることが必須となります。
この理解が広まるように願っています。
