公的年金1.9％引き上げ！でも実際は…。

こんにちは、秋田のファイナンシャルプランナーの土田です。

今日は2025年の公的年金額が1.9％引き上げという発表がありましたので、それについてお伝えしますね。

年金額が増えるけど、実質的にはどうなの？
2025年度の公的年金の支給額が、2024年度から1.9%引き上げられることが発表されました。この増額は3年連続で、賃金や物価の伸びを反映した結果です。ただし、年金財政を維持するために導入されている「マクロ経済スライド」によって、賃金の伸び率（2.3%）から0.4%分引かれた1.9%が最終的な増加率となります。つまり、額面上では増えているものの、実質的には目減りしているということです。
年金の支給額はどのくらい増えるの？
たとえば、自営業者が加入する国民年金の場合、40年間保険料を納めた場合の満額は月6万9308円となり、2024年度から1308円増えます。一方、会社員などが加入する厚生年金では、夫婦2人の「モデル世帯」（夫が40年間働き、専業主婦の妻がいる場合）で月23万2784円となり、同じく4412円増えます。
また、働き方によって年金額は異なります。たとえば、平均月収が50.9万円で39.8年間厚生年金に加入した男性の場合、2025年度の年金額は月17万3457円で、3234円増えます。一方、平均月収が35.6万円で33.4年間加入した女性の場合は、月13万2117円で、2463円の増加となります。
マクロ経済スライドって何？
マクロ経済スライドは、将来の年金財政を安定させるための仕組みです。賃金や物価の伸び率から、「スライド調整率」というものを差し引くことで、年金の増加を抑えます。これにより、現役世代の負担が過剰にならないようにしています。
ただし、賃金や物価の伸びが小さい場合には、年金額が減らないように調整されます。一方で、賃金や物価が下がった場合は、その下落分だけ年金額が減る仕組みです。このようにして、年金の給付と負担のバランスを取ることが目的です。
老後の生活費をどう準備する？
年金だけでは、老後の生活費を十分にカバーできない可能性があります。特に物価が上がると、年金額が増えても購買力は減少するため、実質的な生活費が足りなくなることがあります。そのため、老後資金を準備する際には、インフレに強い資産を活用することが大切です。
たとえば、株式や投資信託、不動産などの資産は、インフレに強い特徴があります。これらを活用することで、老後の生活費を実質的に維持することができます。ただし、リスクも伴うため、自分に合った資産運用の方法を選ぶことが重要です。
自分のライフプランを考えよう
老後資金を準備する第一歩は、自分がどのような老後を送りたいかを考えることです。旅行を楽しみたいのか、趣味に没頭したいのか、それとも家族と穏やかに過ごしたいのか。それぞれの目標によって必要な資金は異なります。
その上で、ライフプランを立て、自分に合った手段を選びましょう。NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）、証券投資に抵抗がある方なら積立型の保険など、さまざまな方法があります。無理のない範囲で計画的に資金を準備することが大切です。
まとめ
2025年度の年金額の増加は一見良いニュースですが、実質的な価値は減少していることに注意が必要です。老後の生活費を安定させるためには、年金だけに頼らず、インフレに強い資産を活用した資金準備が欠かせません。また、自分の理想の老後をイメージし、それに向けたライフプランを立てることが、安心した生活を送るための鍵となります。

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今日もありがとうございました。