戦後最小の出生数！

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。

先週、中学校でのライフプラン授業を行いました。
希望を持ってライフプランを立てて欲しいという想いから、あまり悲観的すぎることは言いませんでしたが、少子高齢化については触れ、社会保険の問題点を簡単に伝えました。反応は当然驚いてましたし、不安に感じるところもあったと思いますが、少子化について昨年の日本人出生数は戦後最小記録を更新したようです。

2024/02/28日経新聞Web版「子育て支援金は論理破綻、国会が仕切り直せ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD272L60X20C24A2000000/

以下引用
2023年の日本人出生数が戦後最少記録を更新したのは確実だ。厚生労働省は27日、人口動態統計速報を公表し、国内の外国人と海外の日本人を含む23年の出生数が前年より5.1%少ない75万8631人だったと明らかにした。
このうちの外国人を除く日本人出生数について、人口動態を研究している日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は72万6000人程度、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子ども数の推計値）は1.20前後に低下したとみている。ともに戦後最低だ。
団塊の世代が生を受けた戦後第1次ベビーブームのピーク、1949年の出生数はおよそ270万人だった。現在との差は200万人弱。少子化ここに極まれりである。
岸田文雄首相は1月4日の年頭記者会見で「社会や職場全体で子ども・子育て世帯を応援すべく（略）来たる通常国会で関連予算・法案を成立させ、今後の日本社会の持続可能性を確かなものとすべく挑戦する」と述べた。昨年の年頭会見では「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思ってもらえる構造を実現する」と見えを切った。現実の出生数はつるべ落としだ。政治リーダーの言葉が空疎に響く。
その異次元対策を具体化したのが、政府が閣議決定した子ども・子育て支援法などの改正案だ。もっとも、中身は児童手当の所得制限撤廃をはじめ、少子化対策としての有効性に疑問符がつくものがある。
引用終わり

昨年の日本人の出生数が72万6000人程度まで減少したようです。
少子高齢化など私の小さいころからの課題だったのですが、日本では対策ができないまま70万人割れが目前となってしまいました。

岸田内閣での少子化対策も残念ながら対策とは呼べないもので、児童手当の財源は健康保険料の値上げで賄うという、結果国民負担がまた増えるものになっています。
記事でも問題点を3つ挙げており、
以下引用
第一は、負担と給付のリンク不在だ。健康保険料の上乗せ分を児童手当という子育て世帯への給付金に充てるのが典型である。
第二は、現役世代が払う健康保険料の後期高齢者医療制度などへの召し上げが常態化しているところに、今回の上乗せ徴収によって医療保険制度はいっそう複雑になる。それは加入者や事業主の制度への関心を薄れさせる要因になる。結果として、政府は取りやすいところから、より取りやすくなる。制度の複雑化は取る側にとって好都合なのだ。
第三は、企業の健保組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）といった医療保険運営者の自治を侵害するおそれが強い。病院や診療所による医療費の使い方におかしな点がないかをチェックするのは、保険運営者の大切な役割だ。一方、健康保険料への上乗せ分の規模や使い方を決めるのは、こども家庭庁である。保険運営者は意見を聞かれるだけで使い方にガバナンス（制御）を利かせられない。健保組合や協会けんぽは同庁のための「集金マシン」にすぎない。
こうしてみると、支援金制度はおよそ社会保険制度と相いれない代物であることがはっきりする。
加えて最大の欠陥は、支援金制度を新設しても国民には実質的な追加負担が生じないと政権を挙げて強弁していることだ。
引用終わり

このようにばっさりと切り捨てられています。

自民党の支持率も下降していますが、このままでは国全体が沈下してしまいます。

先日の中学生たちを含め、子供たちの未来を少しでもよくしたいと思うのですが、国全体が良くなるようなことは難しいと思ってしまいますね。

そして個人でよい人生を送るためにはライフプランが必要だと改めて思いました。

今日もありがとうございます。