第4次産業革命がこんなところにも！
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
新型コロナの影響で世界中で経済が停滞する中、株価はほとんどコロナ前に戻っており、実体経済とかけ離れている感覚を持っている方も多いかと思います。
そんな株価に対して今朝の日経新聞にはこんな記事がありました。
日経新聞9/23朝刊「低金利の罠 BISが示す」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200923&ng=DGKKZO64006510Y0A910C2TCR000
以下引用
今年、株式投資家は中央銀行のために「万歳三唱」を叫び続けてきた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、3月に金融政策を劇的に緩和したことで、市場の総崩れを食い止めた。それ以来、米株式市場は何度も史上最高値を更新している。直近では、FRBは雇用を重視して高めのインフレを容認する新たな物価政策を導入した。16日、FRBがコメントを通じてこの政策を支持していることを明確にしたこともあり、株価は上昇した。
しかし、もし国際決済銀行（BIS）の専門家が正しければ、パウエル氏などの中央銀行家が本当に浴びてしかるべき喝采の正確な量はもっと少ないはずだ。最大で三唱だとしたら、米国の株式に対して1.5唱、欧州に対して0.5唱といったところだろう。
BISは金融システムを評価する最新の四半期報告の一環として、3月以降の今年の株式相場反騰のうち、どれくらいが低金利によってもたらされたものかを数値化しようとした。算出の結果、緩和的な金融政策の効果は「米国とユーロ圏の株価反発のうち、それぞれ半分近くと5分の1」を占めることを示唆している。
引用終わり
記事の通り、現在の株価を支えているのは、「低金利」と国際決済銀行（BIS）の専門家が指摘しています。
各国政府は株価を支えるために資産購入量を増やしていますが、低金利を維持する必要もあり、その為にはやはり資産の買い入れを継続する必要があると指摘しています。
金融緩和でお金が溢れていますが、低金利のため、債券市場に流れる資金まで株式市場に流れている状況もあり、これも低金利が続けば継続してしまうかも知れません。
記事の最後は、
以下引用
「この展開は、中央銀行と投資家にとって恐ろしい罠（わな）を生み出す恐れがある。だからこそ、今後もBISの専門家たちの発表を注視し続ける必要がある。」
引用終わり
となっており、コロナバブルとなって弾けてしまう可能性を示唆しています。
最近は退職金などシニア層の大きな資産運用の依頼も増えているのですが、資産形成世代と違い、取崩しまでの時間も短く、運用商品選択や運用戦略の難易度が上がります。
また、暴落に対してもしっかりと対策を打っておく必要があり、暴落時も念頭に入れて資産配分を考え、ライフプランを守れるように設計するのですが、一番大切なのは心理面での対策と思います。
今回のコロナショックで株価が暴落し、保有している投資信託などを怖くなって売ってしまい、大きな損失を出したという方もいらっしゃいますが、そういった方は、何を買っているかわからない方やいざという時に相談できる人がいないという方でした。
こういった事実からも、やはり資産運用には伴走者が必要だと改めて思います。
運用会社大手のバンガード社のデータでも、資産運用でアドバイザーがもたらす運用効果は年率約3％であり、内1.5％はアドバイザーによる「行動コーチング」にあるとされています。
これは正に、暴落時に売却するなど「不合理」な行動を止め、資産運用本来の目的「ライフプラン」の達成に向けて再度状況を確認し、適切な行動を取る事をサポートすることも含まれます。※アドバイザーが暴落を想定した運用ポートフォリオを提案しているはずです。
インターネットや書籍など情報が溢れている社会ではありますが、だからこそアドバイザーの役割も非常に重要と感じます。
そういった信頼されるアドバイザーになるべく、今後も精進あるのみ！です。
アドバイザーと一緒に、資産運用を考えたい！と言う方はぜひお問合せ下さい。
今日もありがとうございました。
